超高齢社会の到来で、国の公的年金制度はもはやあてにできない
国も国民に自助努力を求め、iDeCo(個人型DC)制度を充実し、加入を推奨している
今年の1月から公務員や専業主婦もiDeCoに加入できるようにしたのもそのためだ
さて、サラリーマンはこのiDeCoに加入した方がいいのか
このiDeCo(個人型DC)の加入者数は、昨年末約30万人から4月末約50万人と着実に増えており、サラリーマンの加入が一番増えているという
サラリーマンにとって、節税できる方法は数少なくiDeCoの節税効果は魅力が大きい
しかしながら、このiDeCoはすべてのサラリーマンが加入できるわけではなく、加入出来たとしても加入限度額に大きな差がある
○加入限度額
加入限度額は、勤めている会社が企業年金を実施しているかどうかで違ってくる
企業年金を実施してない場合は
加入限度額は年間27.6万円、月額2.3万円
企業年金を実施している場合は、いくつかのケースに分かれる
企業ＤＢのみ実施している場合は
加入限度額は年間14.4万円、月額1.2万円
企業DCのみを実施している場合は
加入限度額24.0万円、月額2.0万円
＊ただし、企業DCの規約でiDeCoを認めている必要があるため加入できないケースが多い
企業DCと企業DB両方実施している場合は
加入限度額年間14.4万円、月額1.2万円
＊ただし、企業DCの規約でiDeCoを認めている必要があるため加入できないケースが多い
加入限度額は、2018年1月から年単位の判定になるため、ボーナス払いも利用できるようになる
企業DCを実施している場合は、現在の企業DCの規約にiDeCo加入を認めていることが必要になるが、企業の担当者がボーッとしていると規約でiDeCo加入を認めていないことも多いので、まずは会社の担当部署に確認する必要がある
自分が加入できる限度額を知ることが第一歩だ
○どの金融期間にするか
加入できる額が確認できたら、次は証券会社や銀行などiDeCoを取り扱う約150社の金融機関の中から、運営管理機関を1社決めることになる
運用商品は運営管理機関によって取扱い商品が違うので、商品ラインナップや信託報酬額の多い少ない運営管理機関を選ぶことが大切だ
また、加入時のコストや口座管理手数料も長期となると大きな差になるので、よくよく見極めたい
○加入手続き
運営管理機関を決めたら、手続き書類を取り寄せ提出することになる
申込書には、毎月の拠出額をいくらにするか、どの商品で運用するかを記入する
どの商品を何本選ぶかは自由で、どの商品を拠出額の何％購入するかの配分割合を指定する
この配分割合は変更可能だ
申込書のほかに事業主の証明書が必要になる
勤務先に必要事項を記入してもらって、運営管理機関に提出する
運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する、という流れ
○運用商品
運用商品はだいたい20本くらい用意されているのが普通だが、元本確保型といわれるものと、毎日価格が変動する投資信託に分かれている
元本確保型には
定期預金、積立生命保険、積立傷害保険などがある
例えば、生保で個人年金に加入した場合に年間の掛金は8万円を超えても所得控除額は4万円が上限となっているが、iDeCoで生保の年金に加入すれば掛金全額が所得控除となる
投資信託には
国内株式投資信託、国内債券投資信託、外国株式投資信託、外国債券投資信託などがある
リスクとリターンは表裏一体なので、自分のリスク許容度に応じて配分することが大切
若いうちは取り返しが可能なので、リスクを多少多めにしても良い
○税制メリット
iDeCoのメリットは何といっても税制優遇
毎月の拠出額は「全額所得控除」
運用益に対する「課税なし」
一時金受取時には「退職所得控除」
年金受取時には「公的年金等控除」
の対象となる
○ポータビリティ
iDeCoは、企業型ＤＣ、ＤＢ制度の間での資産の持ち運びができる
転職した場合は転職先の制度に引き継ぐことが可能
年金制度の加入期間の通算も可能なので、将来年金で受け取る権利を得るためにも有利だ
以上のように、サラリーマンにとってメリットが大きいiDeCo、利用しない手はない
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