先週に引き続き金融リテラシーの必要性を考えてみたい

日本ではかつて国策として貯蓄を奨励してきた

国の社会保障制度や会社の終身雇用制度が機能し、日本人の勤勉さが日本を経済大国に成長させた

そしてサラリーマンは真面目に働きコツコツと貯蓄していれば老後の幸せが待っていた

国や会社に生活が守られていた古き良き時代だ

現役と引退、現職と定年が明確に分かれて、アリのように現役時代に働きキリギリスのように老後を楽しむ、
そんなライフプランモデルが一般的なサラリーマンのモデルであったが、人生100年時代となり一般的なライフプランモデルはもう成り立たない

国や会社に個人の生活を守る余力はない

かつて貯蓄を推奨してきた国はNISAやiDeCO(個人型DC)などの制度をつくり個人の投資を推奨し自助努力を求め、自らの公的年金の運用も株式等へ積極的に投資するスタイルに切り替えたのだ

ところが欧米に比べて金融教育を受けておらず、投資環境も整っていなかった日本人は金融リテラシーが身に付いていない

米国と日本を比べると
学校で金融教育を受けた人の割合は
米国19%に対して日本は6.6%
例えば投資に必要な複利の理解力は
米国75%に対して日本は43%

米国と比べて明らかに遅れている

日本FP協会では「くらしに役立つマネークイズ」を年齢やライフステージ別に提供している

一例を紹介すると

Q1.マイホームを購入する場合に自己資金で準備しておきたい金額は物件価格の何割程度か?

といったクイズ
利用者が増えているようだ(*答えは文末)

長い学校教育を振り返ると、誰もが社会に出て役に立たないことを多くの時間を費やして頭に詰め込んだことを思い出すだろう

学生に将来使うことのない知識を覚えさせるのはやめにして、社会で生きていくために必要な金融リテラシーを教えてあげるべきだ

私たちは老若男女すべての人が人生100年時代のパイオニア

金融リテラシーを学ぶのに早すぎるということはない

今、ここからはじめるべきだ

お金のやりくりがストレスになることがないように、若いうちから金融リテラシーを身に付けよう

*クイズの答えは2割程度