「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が5月24日に国会で成立した
確定供出年金（以下ＤＣという）は老後の公的年金が充分ではなくなったこれから老後を迎える世代にはなくてはならない制度だ
老後資金を個々人が自助努力で準備できるように国がこの制度を充実させようというもの
公的年金はあてにできないため、
ＤＣを良く知り、良く利用しなければ豊かな老後は送れない
Ｈ29/1からこの制度が充実される
今回の法改正の内容のポイントをまとめてみた
○国民皆ＤＣ年金へ
日本は1961年にすべての国民がなんらかの公的年金制度の適用を受けるという国民皆年金がスタートしたが、この制度では老後を賄えきれなくなった
専業主婦、公務員、企業年金加入者が個人型ＤＣに加入できるようにすることで、全ての国民がＤＣ制度に加入することができるようになる
自営業者：個人型ＤＣ
専業主婦：個人型ＤＣ
公務員：個人型ＤＣ
民間会社員：ＤＢ、企業型ＤＣ、個人型ＤＣの併用が可能になる
・確定給付ＤＢ＋企業型ＤＣ＋個人型ＤＣ
・個人型ＤＣ
・企業型ＤＣ＋個人型ＤＣ
・確定給付ＤＢ＋個人型ＤＣ
これによって、国民皆ＤＣ年金時代の到来だ
○中小企業向け簡易型ＤＣ制度の新設
従業員100名以下の中小企業でも設立手続きを簡素化した「簡易型ＤＣ」を創設する
掛金額は法令で定められ、運用できる商品は3つに制限されるなどの制約はある
○個人型ＤＣへの事業主掛金の拠出が可能になる
こちらも従業員100名以下の中小企業が対象となるが、個人型ＤＣに加入する従業員の掛金拠出に企業が掛け金を上乗せ追加できるようになる
○ＤＣ掛金単位の年単位化
現在の拠出限度額は月単位で決められているが、年単位で限度額を計算することになる
これにより、ボーナス付きの上乗せ拠出ができるようになる
○ポータビリティの拡充
企業型ＤＣ、個人型ＤＣ、ＤＢ、中退共といった制度の間での資産の持ち運びが拡充する
これによって、転職しても次の会社で導入している企業年金は前の会社の年金資産を持ち運ぶことができる（中退共と個人型ＤＣの持ち運びは不可）
また、年金制度の加入期間の通算も可能で、将来年金で受け取る権利を獲得しやすくなる
確定拠出年金に関しては、拠出掛金、運用益、退職金控除の対象になり、税制メリットが大きい
老後資金準備には最も優れた制度だ
利用しない手はない