本日、「今日のひと言」を更新いたしました。(=ﾟωﾟ)人(ﾟωﾟ=)ぃょぅ！
20110115今日のひと言「必要補償額の導き方」【紺野暁美】
http://youtu.be/sZ7DOxxlwfA
家計の担い手に万が一のことがあった場合、
残された家族にはいくらの補償額が必要なのか、ということを
「３０歳ご夫婦、２歳の子供がいるケース」を例にして、具体的な金額を導いています。
動画では計算式について割愛しておりますので、
こちらで詳しく説明させていただきます。
必要補償額の導き方、は非常にシンプルな式です。
今後の支出ー今後の収入＝必要補償額
これだけです。
今後の支出、の項目は３つ
①お子様が独立するまでの日常生活費
②大学卒業までの教育費
③お子様が独立してから奥様が天寿を全うするまでの日常生活費
今後の収入、の項目も３つ
④遺族年金
⑤死亡弔慰金、死亡退職金、貯蓄
⑥奥様の就労（再就職、など）
モデルケース「３０歳ご夫婦、２歳の子供がいるケース」について、
奥様の寿命は９０歳、お子様の独立は２２歳（大学卒業まで）、と仮定しました。
現在の日常生活費は月額３１万円と仮定しております。
①お子様が独立するまでの日常生活費
月額３１万円×１２ヶ月×０．７×（２２－２）＝５，２００万円
奥様とお子様のみの生活費を現在の７割として計算。
お子様独立までの年数２２歳ー２歳の２０年として計算。
②大学卒業までの教育費 ２，４００万円
文部科学省より
幼稚園から大学まで一貫して私立で進学したものとして計算。
ちなみに一貫して公立で進学した場合は１，１００万円。
③お子様が独立してから奥様が天寿を全うするまでの日常生活費
（女性は長生きですからね・・・）
９０歳ー２０（独立まで）－３０（現在の年齢）＝４０年
月額３１万円×１２ヶ月×０．５×４０＝７，４００万円
今後の支出は１５，０００万円です。
④遺族年金
社会保険庁より
お子様が１８歳になるまでの期間（１６年間）は毎月１３．９万円
奥様が４６歳から６５歳になるまでの期間（１９年間）は毎月９．９万円
６５歳から９０歳までの期間（２５年間）は毎月１１．６万円
計算すると
（１３．９×１２ヶ月×１６年間）＋（９．９×１２×１９）＋（１１．６×１２×２５）
＝８，４００万円
⑤死亡弔慰金、死亡退職金、貯蓄 ３００万円
モデルケースの年齢を考えるとこのくらい。
⑥奥様の就労（再就職、など）
お子様が１８歳になったときからご自身が６０歳になるまでの１４年間、
月額２０万円の就労をしたとして
２０万円×１２ヶ月×１４年間＝３，３６０万円
今後の収入は１２，０６０万円です。
１５，０００万円ー１２，０６０万円＝２，９４０万円
不足している必要補償額は２，９４０万円です。
長くなってしまいましたが、
具体的な金額がわかれば、やみくもに保険をかけたり、
必要以上の投資をしたり、ということもなくなりますね。
あとは公的年金が意外ともらえたり（８，４００万円）
残された家族の就労、という部分が案外大切（３，３６０万円）ということも理解できます。
必要補償額について、保険で補ったり
ご家族の就労、ではなくプロのコンサルのもと、不動産投資で補ったりということも可能です。
ぜひCFネッツのコンサルティングサービスをご活用ください。
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