米金融法案合意でも株買い続かず、景気不安が市場を覆う

［東京　２９日　ロイター］　米金融安定化法案をめぐる政府と議会の協議が大筋合意したことを受けて、２９日の東京市場は、株高／債券安、ドル高で反応した。前週末には同法案の成立は危ういとの観測が出ていただけにいったんポジションが巻き戻された。

　ただ、債権買い取り価格など同対策の実効性に関しては慎重論が根強く、米金融不安解消には程遠いとして追随した動きはみられなかった。逆に、米株価指数先物、日経平均はともに下げに転じた。ファンダメンタルズ面をみても今週、日米で発表される指標は弱い内容が予想されており、きっかけがつかめない状況だ　

　＜相次ぐ重要指標に身構える＞　

　株式市場では日経平均が午後に入り下落している。

　朝方は、米金融安定化法案の成立のめどがたったことや、為替がドル高／円安方向に振れたことで買いが優勢になる場面もあった。ただ、「先物主導で戻したが、現物の買いは少なく１万２０００円近辺では上値が重い。米金融安定化法案の合意で安心感が出たものの、次の焦点は低調な景気や企業業績に移ることになり、期待感が高まりにくい」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。　

　東洋証券、情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏は「米金融安定化法案が大筋合意されたが、いずれ合意に至ることは織り込まれていたので株価へのプラス効果も限定的だ」とし、「個人投資家は、海運株や商社株など保有者の多いセクターが軟調になっていることもあり動けない。株価純資産倍率（ＰＢＲ）や配当利回りなどからみて日本株の割高感はなくなっているが世界的な景気への不安が強く上値が重くなっている」と話す。　

　米国では３０日に７月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１日に９月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に９月米雇用統計。国内では３０日に８月鉱工業生産速報、１日に９月日銀短観と経済指標が目白押しとなる。「景気減速下、いずれも厳しい数字が予想されている。コール市場が麻痺する一方、マクロでの株価下支え要因が見当たらない。市場は米金融安定化策の効果を待つしかない状況だ」（立花証券執行役員の平野憲一氏）という。　

　投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は２６日、５．８％上昇し、３４．７４と依然高止まりしている。９月１５日に３０％台乗せしてから半月が経過したが、金融危機の緊張状態が続いていることを示している。「金融安定化法案が成立しても不良債権の買い取り価格や買い取った後の処分方法など不透明な部分も多い。そもそもモノ作りから金融に傾斜した米国が金融での強みを失い今後どうなるのか、もやもやしたムードが残る」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）との指摘も出ている。　

　＜円債、急落後に出直り＞　

　円債は続落。米金融安定化法案の大筋合意を受けて米金融問題が最悪期を脱するとの見方から、質への逃避で構築された株売り／債券買いの巻き戻し加速。海外勢がロングポジションを閉じる動きを加わり、国債先物１２月限は一時６１銭安の１３６円５５銭と８月６日以来の水準に急落。１０年最長期国債利回り（長期金利）は４ｂｐ高い１．５００％と９月２２日以来の水準に上昇した。「薄商いの中で２日の１０年債入札に備えた調整売りが入りやすかった」（外資系証券）ことも上値を重くした。

　もっとも、今週は日米で重要指標の発表が相次ぐため、市場の関心がファンダメンタルズに向きやすく、売り一巡後は株価が下落したこともあり下げ止まった。「１０年・１．５％水準が押し目買い水準として意識された」という。

　債券市場では米金融安定化法案が成立しても金融不安の根本的な解決にならないとして冷ややかな見方がある。買取価格に不透明さが残っていることに加えて、総額７０００億ドルが段階的に注入されることになり、一定の時間を要することで実効性に懐疑的な声もくすぶる。

　ある国内証券のストラテジストは、ＦＲＢによる一段の金融緩和や銀行への公的資本注入の枠組み構築がセットで示されないとマーケットに評価されない、と指摘する。さらに需給面では「国内勢は９月期末に向けて益出しを優先させてきた結果、十分買えていないため、１０月以降の債券運用を踏まえると、一方的に現物を売り込めない。押し目局面で買いのタイミングを探っている」とみている。

　＜ドル買いは午前で一巡＞　

　為替市場でも、ドル買いは続かなかった。

　早朝こそ、ドル／円は底堅い動きとなり、１０６．５０円からストップロスを付けきょうの安値から１円超上昇、一時１０６．９７円を付けた。トレーダーらによると、邦銀が米銀へ出資するためのドル調達のうわさも後押ししたという。

　ただ、１０６．９０円台では、輸出勢やファンド勢のドル売りに押され、下落に転じた。金融市場に対する根強い先行き懸念から、安定化法案の成立期待でのドル買いは、午前中に一巡したとみられている。　

　市場では「法案が成立しても、ファンダメンタルズがどこまで改善するのか。金融不安はヤマを越したが、予断を許す状況ではない」（証券）という。国内金融機関のある関係者も、最近発表される米経済指標は内容が弱いとし、「ドルを積極的に買いづらい」と指摘する。３日発表予定の９月米雇用統計などに関心が向けられ、上値が重くなるとみられている。　

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：宮崎　亜巳）

ショックは、パールソンの手を押しつけました SEPTEMBER 20, 2008

官僚が今週flailingしているアメリカの金融システムを調査したとき、彼らは崩壊した投資銀行だけまたは巨大な保険会社の降伏だけを見ませんでした。彼らは、米国の経済 ― 残高市場 ― の循環系が失敗し始めているのを見ました。

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最高のアドバイザーと水曜日に彼のオフィスでごたごた集められて、市場がまた開始した1が混乱したようになって、財務長官ヘンリーパールソンは警戒で彼の財務データターミナルを見ました。投資家は短期金融資産投資信託を避けていました。そして、長く超安全であると思われました。市場は、銀行が彼らの日々の仕事に資金を供給するために頼る短期ローンのために凍りました。そのようなメカニズムなしで、経済は停止します。会社は、彼らの毎日の活動に資金を供給することができません。すぐに、消費者はうろたえます。

少なくとも1ヵ月の間、パールソン氏と財務省官僚は政府に腐った資産を消耗させることによって市場を始動させるオプションを議論しました－主に金融手段はsubprime抵当に結びつきました ― 危機の中心に。概念（天秤座Sheet Reliefと呼ばれる）は、鈍い器具（状況のdirestだけで使われる何か）として、財務省で見られました。

ある日後で、パールソン氏と連邦準備制度理事会会長ベンバーナンキは、1930年代から金融市場で最も大きい政府介入の認可を求めるために、議会に急ぎました。議員との個人的な会談では、出席している人によると、人は請求が失敗するならば、何があるだろうかについて尋ねました。

「それが通らない、それから天国が我々みんなを助けるならば」と、問題をよく知っている数人の人々によると、パールソン氏が答えました。

今週の先例のない連邦干渉を囲んでいるイベントの報告は、ブッシュ政権と議会の役員（投資家と同様に）とのインタビューに基づきます。

過去2週で、政府と市場の関係は、再定義されました。ブッシュ政権は、抵当巨人連邦国民抵当協会と連邦住宅金融抵当公社のその押収を通して、米国の住宅市場の主要なかなりの量に対して責任があるようになりました。

アメリカンインターナショナルグループ社Regulatorsを支配することが1つの投資銀行を破産させて、もう一つを速い合併に案内するのを助けたあと、それは大規模に保険企業に入りました。そして、金曜日に、パールソン氏は、これまでに、最大の干渉 ― ドルの「何百人もの数10億人」のありそうな値段で、金融機関から彼らの不良資産を一掃する連邦計画 ― の計画を発表しました。

『Controlから』パニックは、速くできました。月曜日の朝に、リーマンブラザーズホーディングス社は、破産保護を申請しました。火曜日に、政府はAIGを統制しました。それは断然最悪の混乱投資家であった、そして、信用危機が昨年の夏世界市場を襲った時から、政策担当者は見えて、最もひどい市場の不調を脅かしたと、1929と1987年の事故以来、いくつかが心配しました。急速降下は、すでにつまずいている経済を不況に深くする恐れがありました。

「これらの市場は分断されます」、T.J.。マルタ、RBC Capital Marketsの固定された収入戦略家は、水曜日の午後に言いました。「これは、制御できないほど燃えた火のようです。」

若干の資産のために、買い手がどんな代価を払ってもいませんでした。週末の激動は、商業手形と呼ばれてすべてのストライプ（決定的に会社と金融機関で最も短期の義務を買う人々）の債券を買う投資家の間で、たくさんの恐れを上げました。この市場は、運転資金の借用者の最も差し迫った必要を供給します。

米国の権威者がびっくりしたけれども、彼らが直面していた状況は1930年代のそれにまだ似ていませんでした。一つには、連邦準備制度理事会からの簡単な信用は、経済を浮かんでいておくのを助けました;1930年代初期に、連邦準備制度理事会は信用をきつくしておきました。「我々が今日それに頼っている方法で、ニューディールの何も、通貨政策に頼りません」と、デービッドハミルトン（ケンタッキー大学のニューディール歴史家）が言いました。本当に、当時 ― 通貨政策をゆるめなくて、締まることでの ― 連邦準備制度理事会の間違いは、それに伴う不況の最中とひどさの鍵となる理由と考えられます。

米国の救済策は市場を鎮めます。しかし、努力は詳細にのしかかります。 SEPTEMBER 20,

連邦政府は、1930年代から最悪の財政危機を停止させるのを助けるその計画の一部として苦しむ資産を買い取るために、議会に7000億ドルを要求しています。

財務省は、米金融機関から資産を買う幅広い権限を求めて、昨晩、議会に立法上の言語を送りました。要請はちょうど2ページ半で、この新しい実体が機能する方法の広い概略を含みます。一つにはそれが柔軟性にそれが市況としてすることが変えるもの（問題を言っておなじみの人）を調節して欲しいので、政府は計画を単純にしておくことを望みました。


ＡＰ通信
SEC会長コックス（財務長官パールソンと連邦政府会長バーナンキ）のブッシュ大統領（左からの）
遺産マネージャを資産を買うことを監督するために雇う権限は、政府が求めているものの一つです。貧弱な要請は議会をいらいらさせるかもしれません。そして、それは計画に対する懸念をすでに表明しています。議会が請求に他の準備（例えばより住宅安心）を積み上げることは、機会を提示することができました。

提案は、住居であるか商業抵当（「基づかれるか、そのような抵当に関係があるどんな証券でも、義務または他の器具」と同様に）を買って、売って、持つ際に、財務省長官にかなりの余裕を与えます。

唯一の制限は、購入品がいつでも目立つ7000億ドルを上回ることができなかったということです。彼の2009会計年度に含まれる5150億ドルのジョージW.ブッシュ大統領と一緒のその数字比較は、国防総省のために概算要求の基礎を形成します。計画も公共債務限界の増加を必要とします。そして、それを11兆3000億ドルに増やします。

連邦国民抵当協会と連邦住宅金融抵当公社の上により幅広い連邦当局を含んだオムニバスの住宅法律の一部としての10兆6000億ドルまで、議会は債務限界を増やすために、今年、かつてすでに投票しました。2つの抵当会社は、政府支配にその後入りました。

民主党は速く法律を制定することにブッシュ政権とともに働くが、納税者を保護して、産業の規制を強化するための処置を加えると言ってゆずらないと、ナンシーPelosi下院議長（D.、カリフォルニア）が言いました。

「我々は、政府が権限のこの幅広い補助金の下でどんな将来の行動においてでも納税者に対して説明責任があることを確実として、強い不注意メカニズムを実装して、議会が信頼できる調整改革に従って行動する意欲的な権限を確立することによって、提案を強化します」と、彼女が言いました。

他の主要な議会民主党員は、土曜日に出される声明の類似したテーマをたたきました。議会Majority Leader Harry Reid（D.、ネバダ）はより重大なトーンをぶつけました、それを言います、「ブッシュ提案が若干の深刻な問題を持ち出す間、我々は速く彼らを分解する必要があります。」

彼のオフィスのそばでリリースされる声明のチャールズシューマー上院議員（D.、N.Y.）は、提案にまちまちの反応を提供しました。「これは、速く市場を安定させることができる計画の良い基盤です」と、彼が言いました。「しかし、それは納税者または住宅所有者の見える保護を含みません。我々は、何かあるとすれば、彼らがこれらの2つの地域で何をするつもりかについて見るために財務省に向かって話すことを楽しみにします。」

議員は、彼らがさらなる準備を差し押さえに直面している金に困った住宅所有者のより多くの救済策を含む財務省提案に加えたいと言いました。財政的Services会長バーニーフランク（D.、マサチューセッツ）は、政府援助を利用する会社の重役にふさわしい補償に対する制限を含むというアイデアを広めました。