アスクル（株）が9月13日に発表した平成20年第1四半期（19年5月21日-8月20日）連結業績によると、売上高が拡大する一方で「コスト構 造改革プロジェクトが着実に結果を出しつつある」として、販売管理費が減少、営業利益、経常利益、四半期利益すべてで前年同期に比べて2倍以上の利益を計 上した。
8月には、次世代ビジネスモデルのインフラの一環として、新たな仙台物流センター（仙台DMC）が稼働。BPO事業への参入を視野に入れた「間接材一括購買システム」「個人向け購買サイト」の開発も計画通り進んでいるという。
第1四半期の連結業績は売上高444億200万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益25億5100万円（2.1倍）、経常利益25億5400万円（2.1倍）、四半期利益14億8900万円（2.3倍）。
アスクルは今、次世代のビジネスモデルの構築を急いでいる。従来までの文具のカタログ通販から、インターネットをフル活用した間接材全般の企業一括電子 購買に事業を拡大する。そして、現在5％前後の売上高営業利益率を中長期的には7％以上確保できる企業体質を身につける。こうした次世代の姿を同社は「ア スクル2.0」と表現する。
その基盤作りのため、2007年から2009年までの3年間に合計約150億円を先行投資し、情報システムや物流を作り替える。岩田彰一郎社長兼 CEO（最高経営責任者）とともに、これらの次世代ビジネスモデルを構築するための議論の中心にいるのが、同社のCIO（最高情報責任者）に相当する内田 洋輔・戦略企画本部執行役員（兼）ビジネスシステム執行役員である。
内田執行役員は現在、2007年11月に稼働を計画している「間接材一括購買システム」の開発の最後の詰めに追われている。この間接材一括購買シ ステムはアスクルの次世代ビジネスモデルの中核を成す新システムだけに、開発の失敗が許されない。当初は2007年8月からの稼働を予定していたが、日程 を3カ月延期してでも、顧客企業からの新たな要望に応えるとともに、開発途中に見つかるシステムのバグ潰しを続けている。
アスクルは2001年から、文具主体の企業一括電子購買システム「アスクルアリーナ」を運営してきた。アスクルアリーナの契約企業数は直近の 2007年5月期末時点で8300社を超えており、年間売上高は200億円を超えている。このアスクルアリーナに、11月に稼働する間接材一括購買システ ムが加わることで、2008年5月期には前期から一気に100億円の上乗せをして年間300億円の売上高を目指す。その時点での契約企業数は1万社以上を 想定している。これらの青写真を現実のものにできるかどうかは、要となる新システムを開発する内田執行役員の手腕にかかっている。
