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トピックⅠ 新型コロナウイルスに関する助成金
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新型コロナウイルスによる影響がかなり大きくなり
在宅勤務や時短営業、休業をしなければならない事態の
会社も多いようです。
このところ特にご質問が多くなってきた
厚生労働省が出している助成金について解説します。
※令和２年４月９日現在の情報を元にしています※
□ 助成金の種類
厚生労働省ではたくさんの助成金を出していますが
今回の新型コロナウイルスに関する助成金の
主なものは2つあります。
1つが「雇用調整助成金」
もう1つが今回新設された
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
（以下、「小学校休業等助成金」）です。
具体的にどういう助成金なのか、
通常の助成金より支給要件が
緩和されている部分もありますので
その点を確認していきます。
□ 雇用調整助成金
雇用調整助成金は、
景気の変動、産業構造の変化その他の
経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
一時的な雇用調整
（休業、教育訓練または出向）を実施することによって
従業員の雇用を維持した場合に支給されます。
今回の新型コロナウイルスでは、
教育訓練や出向は考えにくいため
休業について取り上げます。
事業主は労働基準法により
「会社都合により休業した場合、休業手当を支払う」義務が生じますが、
その「休業手当の一部を助成するもの」が今回の助成金となります。
また今回は新型コロナウイルスの関係で
通常の支給額や支給要件より緩和された内容となります。
（令和２年４月９日現在）
【支給対象】
支給対象事業主：雇用保険適用事業所
申請対象労働者：休業した労働者
※1 本来は雇用保険加入６か月経過後の
被保険者のみ対象としていますが、
新型コロナウイルスの影響による場合は
６か月経過していない被保険者も対象となります。
そのため、入社後すぐに休業を余儀なくされた
新入社員等も該当となります。
※2 雇用保険に加入していない、いわゆるパートの方も
特例で対象になります。
【主な支給要件】
・最近1か月の生産量、売上高等が、
前年同月と比べて５％以上減少していること
・売上等が減少していることにより従業員が休業していること
・休業は労使協定に基づくものであること
・従業員が休業した場合、労働基準法の休業手当を支払っていること
・休業手当の支払い額が法律に違反していないこと
休業手当は、「平均賃金の６割以上」の支払いが必要です。
＜平均賃金の計算方法＞
（１）原則（月給制） 過去３か月の総支給額÷その期間の総日数
例：賃金締切日 20日 算定事由発生日 4月10日
3/20支払 合計21万円（基本給20万円 通勤手当1万円）
2/20支払 合計23万円（基本給20万円 通勤手当1万円 残業2万円）
1/20支払 合計22万円（基本給20万円 通勤手当1万円 残業1万円）
平均賃金＝（21万円+23万円+22万円）÷（29日+31日+31日）
＝7,252円74銭
（２）最低保証（時給制や出来高制の場合）
原則①と
最低保証②
＝過去3か月の総支給額÷その期間の労働日数×60％
を比べて高い額の方が平均賃金
例：賃金締切日 20日 算定事由発生日 4月10日
日給8千円 通勤手当1日400円
3/20支払 15日勤務 基本給12万円 通勤手当6千円
2/20支払 5日勤務 基本給4万円 通勤手当2千円
1/20支払 15日勤務 基本給12万円 通勤手当6千円
①原則 （126,000円+42,000円+126,000円）
÷（29日+31日+31日）
＝3,230円76銭
②最低保証（126,000円+42,000円+126,000円）
÷（15日+5日+15日）×60％
＝5,040円
よって②の5,040円が平均賃金となります。
この平均賃金の額の６割が休業手当の額となります。
【助成金の計算方法】
助成金は、休業手当を各個人に支払った額ではなく、
前年の雇用保険加入者に支払った賃金の平均値で計算され
その額に支給率をかけた額が支給されます。
＜基準額＞
前年の雇用保険の算定基礎となる金額
（年度更新で雇用保険加入者の賃金を申告した額）
÷１年間の平均雇用者数
÷前年の年間所定労働日数
上記の金額に、次の支給率をかけた金額が支給されます。
解雇を伴わない場合：大企業 3/4 中小企業 9/10
解雇を伴う場合：大企業 2/3 中小企業 4/5
ただし１日あたり、 １人 8,330円が上限となります。
厚生労働省 特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
□ 小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金とは、
今回の新型コロナウイルスにより新設された助成金で、
臨時休業した小学校等に通う子供の世話を
保護者として行うことが必要となった労働者が休業した場合に
年次有給休暇とは別に
特別有給休暇を支給した事業主に助成するものです。
【支給対象】
支給対象事業主：雇用保険適用事業所
申請対象労働者：子供の世話を保護者として行う労働者
この助成金は、雇用保険の被保険者でない労働者も対象となります。
ただしその事業所の労働者であることの証明として
労働条件通知書や、給与振り込みの銀行への依頼データ等の
添付が必要となります。
【主な支給要件】
・新型コロナウイルスの対応として臨時休業等をした学校に通う
子供の世話を保護者として行うための
有給休暇を取得した労働者であること
・その有給休暇は年次有給休暇とは別の休暇であること
・その有給休暇を取得した労働者が
申請時点において１日以上勤務したことがあること
【支給額】
特別有給休暇を支払った額×10/10
ただし１日あたり、１人 8,330円が上限となります。
厚生労働省 パンフレット
『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』
https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf#search=%27%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%AD%90%E4%BE%9B%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%27
その他、テレワークを新たに導入する会社に助成する
「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」や
各都道府県で行っている助成金もあります。
□ 助成金受給に関する注意点
融資とは違い、助成金は受給すれば返金しなくてよいものです。
そのため審査も厳しく、提出書類も多く
不正受給があると返金しなければなりません。
不正受給をした会社については、企業名の公表があり
今後の会社経営に甚大な影響を及ぼしかねません。
そのためにも、きちんと書類をそろえて
間違いや不正のないよう、申請しましょう。