相談内容としては、「嫌がらせ・セクハラ」が最多の19.2％（男性の相談を加えても15.9％でトップ）、13.5％の「女性保護」、10.4％の「解雇・退職強要・契約打切」が続く結果となっています。
具体的な内容については
「産休・育休復帰後から嫌がらせを受ける」
「妊娠を告げたら退職するよう求められた」
「過酷な労働により流産。現在妊娠中だが今後が不安」
など、妊娠・出産に関するものが多く、女性の育児休業の取得が当たり前になりつつあることを背景とした相談が増えています。
有期契約労働者の出産・育児に関する相談では、一般的に育児休業が取得できるかどうかといったものが多く、企業としては、この点について十分に整理し、事前に育児休業が取得できる契約なのか否かなど、伝えておくことで、後々のトラブルを防ぐといった対応が求められる時期に来ているのかもしれません。
先日ブログで紹介した、「マタハラ」に関するものも含まれているようですね。
こういった問題が減っていなかいのも、少子化の原因の１つなのかもしれませんね...
