1兆8,000億円、この金額ご存じかと思いますが、東京オリンピックの現時点で見込まれている運営費です。
オリンピック招致の時には、3,000億円だったのだそうです。
新国立競技場の建築費に関しては、2,500億円では高すぎるということで問題になったのに・・・・・。
この件に関しては複数の方が問題にしておられますが、NOBORDERスポーツ編集長・主筆の玉木正之氏は雑誌などへも投稿されています。
それによりますと、テロ対策費、高速道路使用量、民間施設使用中の営業補償費等があるそうです。
特にゴルフ競技の会場になる霞ヶ関カンツリー倶楽部は、都心から50ｋｍ離れたプライベートコースであり、このことが大きく影響しているようです。
反論として、ロンドンオリンピックでは2兆円、ソチオリンピックでは5兆円かかったのだという意見があるそうです。
しかし、ロンドンオリンピックの場合は都市計画費、ソチオリンピックの場合は新しい鉄道の建築費などのようにハード面も含まれているとのことです。
それに対して東京オリンピックの場合は、ハード面は含まれず純粋に運営費だけです。
運営費では何のレガシーも残りません。
この運営費には多くの税金が使われることになるでしょう。
前回（1964年）の東京オリンピックの直後から赤字国債発行が始まって今に至っていることも忘れてはならないでしょう。