まだ熊本県などでは余震が続いています。
18日夜には震度5を観測した時もあったようです。
被災された方々は、不安な時を過ごされていることと思います。
そのような中、政府が行った2つのことを、元外務省官僚の孫崎享氏がU Iチャンネルで紹介されていました。
以下に概要を紹介します。
1つは、「緊急事態条項」を憲法へ追加することの必要性への言及です。
菅官房長官が、今回のような大震災に対応するためには、憲法に緊急事態に対応する条項が必要だということを言ったようです。
自民党が考えている案では、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が定める政令が国会の審議を経ずに法律と同じ効力を持つことになっています。
つまり首相の考えがそのまま法律になるということです。
また、緊急事態の期間は首相が決められますし、その期間中は衆議院は解散されないことになっています。
大震災時というのは確かに1つの緊急事態ではあるでしょうが、それは口実で、治安維持のためにこれを使いたいことは明白です。
なぜなら、災害に対しては、既存の法律で十分対応できるからです。
まさにナチのようなやり方です。
もう1つは、沖縄県普天間基地のアメリカ軍のオスプレイによる救援物資の熊本県南阿蘇村への輸送です。
オスプレイが国内の災害時に使用されたことは今回が初めてだそうです。
これはアメリカ側からの申し出であった、という報道もされています。
しかし、アメリカ軍の機関紙、星条旗新聞によると逆で、日本側が国務省に要請したそうです。
自衛隊には十分にヘリコプターはあるのになぜわざわざオスプレイを使用するのか、その意図は明らかでしょう。
「オスプレイはこんなに役に立つのですよ、そしてそのオスプレイが配置されている普天間基地は必要です」
と言いたいのでしょう。
孫崎氏は最後に、
「本来政権は、救済に全力を尽くし、避難生活を一刻も早く正常に戻すことに努力すべき時に、このようなことを考えるのはあまりにもよこしまなことだ」
と言われていました。