自律的回復に向けた動きもみられる

　　個人消費は、消費者の景況感が改善していることを背景に、引き続き「持ち直している」という見方を示しました。

　　その結果、政府は景気の現状について「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」という判断を示し、3か月連続で上方修正しました。

　　景気の現状に対する判断に「回復」という文言が盛り込まれるのは、去年9月以来、10か月ぶりです。内閣府は「今回は明確な景気回復という判断には至っておらず、まだ芽が出たという段階だ。今後は設備投資や賃金が増えていくかがポイントになる」としています。