東証と大証の株式市場の統合で取り引きが活性化すれば、投資家にとっては売買がしやすくなり、上場企業にとっては資金調達がしやすくなるメリットがありそうです。
また関係するビジネスのコスト削減にもつながります。
これまで東証と大証に重複して上場していた企業は、2つの取引所にそれぞれ会費を納めていましたが、16日からは東証だけで済むことになります。
証券各社も、これまでは東証と大証の双方にシステムをつないで売買を取り次いでいましたが、市場が一本化されたことで、システムにかかる費用を抑えることができます。
さらに、証券会社がシステムにかかる費用を減らすことができれば、その分、投資家から集めている売買手数料を安くできる可能性もあり、今後、手数料の値下げにつながるかどうか注目されます。