秋田県には原発1基分に相当する111万キロワットを発電できる高温の蒸気が地下にあると推計されています。
しかし、熱源が豊富な国立公園や国定公園は自然保護の観点から開発が厳しく規制されていました。
こうした流れに変化が現れたのは、原発事故後の再生可能エネルギーへの関心の高まりです。
環境省は去年、天候に左右されずに安定した電力を供給できる地熱発電を普及させようと規制を緩和しました。
ただ、開発は地元の合意を得ることなどが条件です。
今回掘削調査が行われている場所の近くには温泉地があり、地元では、温泉の量や質に影響が出るのではないかと懸念する声が上がっています。
現在の地元の合意は掘削調査についてのもので、発電所の建設についてではありません。
開発そのものの課題もあります。
発電に利用するのに十分な熱源を探る作業や環境アセスメントなどに時間がかかるため、調査開始から発電所の建設までには10年はかかる見込みです。
また、初期投資に多額の費用がかかることも開発業者の大きな負担となっています。
全国では原発23基分に当たる発電をすることができると期待されている地熱発電ですが、主力の電源として活用するにはまだ時間がかかる見通しです。