伊藤孝一が選んだ本日の政治ニュースです。
政府は１６日の給与関係閣僚会議と閣議で、来年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた本年度の人事院勧告の実施先送りを正式決定した。
震災復興の財源に充てるため国家公務員給与が２０１３年度末までの２年間に限り平均７・８％削減されていることなどを考慮した。今後、世代間の給与配分の見直しなど幅広く検討し、１４年４月から実施する方向で１３年中に結論を出す。
政府として人事院勧告の実施を見送るのは２年連続となったが、閣議決定では「勧告制度を尊重することが基本で、真摯に検討を進めてきた」と例外的な対応であることを強調した。
決定ではこのほか、総人件費の削減に向けて定員の大幅な純減を目指すとし、独立行政法人や特殊法人にも給与を厳しく見直すよう要請した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/plc12111610220007-n1.htm
伊藤孝一