過去のブログより。
OECDの中で日本の公的教育費のGDPに
占める割合は最低レベル。大学など高等教
育への公的財政支出の対GDP比は平均の半
分程度（アメリカの半分）。
トップのフィンランドの３分の１以下。
かつての教育に力を入れる国の姿はもうな
い。
これは日本が抱える問題で最大のものとも
言えよう。
また、教育現場では教師は多忙で全く余裕
がないとい
う。
一部、部活の外部講師委託が進んでいる他
は仕事の緩和策は具体化していない模様。
さらに分析し不足部分の予算付与を早急に
進めるべき。
教育への予算配分のシフトは喫緊の課題で
あろう。
一方、キャリア教育の問題の一つは親が現
在の職業への知識不足で子供へのアドバイ
スが困難と感じていることや教職員に民間
出身者が少なく、もともと職業知識が乏し
いことなどと言われている。
教師に対する「キャリア教育」の普及・啓
蒙が必要と言うことでもある。
前記の教育全体への予算投下に加え、将来
の日本の「仕事社会」の形を決めていく「
キャリア教育」への予算投下は今後の優先
的取組事項であろう。
教育全体とキャリア教育への予算投下の増
加は喫緊の課題。
国が行う教育と民間（塾などの私的教育費
用を必要とするもの）の双方で成り立って
いる「教育」のゆがみを、いつかどこかで
矯正すべき時が来ていると思う。
こういう状況は、教育格差を助長するに過
ぎない。
過去のような、貧しい家庭の俊才の出現を
期待する。