「企業再建」や「地域再生」と云うと、
ひじょうに堅苦しい印象と、毎回倒産しそうな企業を専門とした
コンサルばかりをしているイメージを持たれるかもしれませんが、
それだけが仕事ではございません。
ようするに、「再建（生）」するような苦しい経営にならないように
お手伝いするのが、私の仕事です。
わかりやすく云えば、社員教育はもとより、
一般企業の売れる仕組み造りや販売促進の提案、
街づくりも行なっております。
私は、経歴にも記載のとおり、以前弁護士事務所に１８年間勤務して学んだ
法律知識と、自らも再建先の企業に代表取締役として乗り込み再生した
経験などを武器に企業のみならず、地方都市の再生に尽力しております。
講演活動も年間６０回くらいこなしておりますが、
中国山東省の企業誘致委員にも任命されている関係で、
北京でも講演を依頼されてやってきたことがあるので、
依頼さえあれば地球の裏側までも出かけて参ります。
更に、北海道出身ということもあり、北海道知事より、
北海道中部企業誘致委員やら北海道ふるさと大使にも任命され、
北海道の地域活性化にも尽力しており、
毎月１０日間は、北海道オフィスに出かけております。
ところで、日本の企業は約２５５万社あると云われておりますが、
そのうち約９０％以上は中小企業であり、一昨年の財務省の発表だと
企業全体の６７％の企業が赤字申告したとのことです。
各新聞紙上では景気が回復してきたと発表しておりますが、
これは一部の大企業だけで、一般企業や市民にとっては、
益々景気が悪くなっているような気がしてなりません。
現在、国及び地方の長期借入残高と国債・借入金残高の総負債の合計は
約１０６２兆円で、しかも毎日１日当り１７２億８０００万円もの債務が
増えて続けているそうです。
一年にすると６２兆円もの債務が増え続けているので、
国民一人当りに換算すれば５２００万円の債務を負っていることになります。
しかもこれには年利２％の利息もかかっているのです。
２００２年、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して、
このままだと倒産するとの警告を出し、
「ネバダレポート」という再建計画書も提出したのです。
しかも政府は、この警告を否定するどころか、
２００５年１月、政府諮問会議で、このままだと
５年後には日本も破産すると報告をしたのです。
このネバダレポートの内容は
１．公務員の総数及び給料の３０％、ボーナスは全てカットすること。
２．公務員の退職金は１００％カットすること。
３．年金は一律３０％カットすること。
４．国債の利払いは５～１０年停止すること。
５．消費税は２０％にすること。
６．課税最低限の年収を１００万円まで引き下げること。
７．資産税を導入し、不動産公示価格の５％を課税すること。
８．債権・社債については５～１５％課税すること。
９．株式は取得金額の１％課税すること
１０．預金は一律ペイオフし、資産税として預金額の３０～４０％カットする。
との、驚異の内容です。
皆さんは、このまま指を咥えて
この沈みかけた日本列島をあいらめるのでしょうか？
公務員や議員が、「ネバダレポート」に書かれたことを
実践すればよいという問題だけではありません。
日本の企業経営者もサラリーマンも今こそ一致団結して、
儲ける仕組みを作る時です。
１．日本を再建しようとするには、先ず自社の利益を出すこと。
２．所得税をたくさん支払えるようにいっぱい稼ぐこと。
３．企業が倒産すると銀行は、そのほとんどを保証協会など
政府系企業に代弁するので、倒産しないように管理保全すること。
４．行政も破綻しないように今から早急に手を打つこと
などが絶対に必要となってきます。
こんなことを真剣に考えて仕事している次第です。
自分の利益だけではなく、
真剣に国のため、我が子らの未来のためにも立ち上がりましょう。