労働保険徴収法における「メリット制」

業務災害発生率に応じて保険料を上下させよう！

・継続事業/一括有期事業

→ 労災保険料(±40%)

・有期事業

→確定保険料の額

1．継続事業/一括有期事業のメリット制

要件:

(1)適用事業要件

①連続する保険年度中(※)の最後の保険年度の3月31日において労災保険に係る保険関係成立後3年以上経過

→3年分見て偶然性を排除

②※の各保険年度においていずれかに該当

→一定規模、業務災害の蓋然性が高い会社に頑張ってほしい

ア 100人以上の労働者規模

→一定規模以上の会社

イ 20人以上100人未満の労働者規模で

災害度係数が0.4以上

→危険な事業

ウ一括有期事業で確定保険料が40万円以上

継続事業のメリット制(労働保険徴収法))