2014.9.29 08:07
 日頃、何げなく使っているスマートフォン。実は、会話やインターネットに出てくる用語の意味がよく分からない、という方も多いのでは? 今回は米アップルのiPhone(アイフォーン)に初めて搭載されて話題になったNFC(エヌエフシー)について解説します。

☆電子決済などで使用

 近距離無線通信(Near field communication)の国際規格のこと。ICチップを内蔵したカードやスマホを10センチ程度の距離でリーダーにかざしたりタッチしたりすることでデータを送受信する。

 電子決済や、駅の案内板にスマホを近づけて周辺の地図を表示させるといった用途で使われている。

☆国内外で形式に違い

 NFCにはいくつかの方式がある。国内向けのアンドロイド端末の多くが採用するのは、NFCの中でも高速でデータを送受信できる非接触型ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」。よく耳にする「おサイフケータイ」は、このフェリカを使った携帯電話・スマホ向けのサービスだ。ソニーが開発したフェリカは国内で広く使われているが、海外普及は十分とはいえない。

 アップルは、19日に発売した「アイフォーン6」「同6プラス」をかざして決済するサービスを米国で開始するが、これにはフェリカとは別の方式が使われるとみられる。

 将来的に国内でアイフォーンのNFC決済が展開されるときには、店側がNFC方式ごとに決済端末を用意できるかどうかが普及の鍵になるかもしれない。

フェリカ対応のスマホには写真中央のようなロゴが描かれている

SOURCE:産経ニュ-ス

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2014/9/16 23:47
【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは15日、価格を100ドル(約1万円)程度に抑えた新興国向けスマートフォン(スマホ)「アンドロイド・ワン」シリーズをインドで発売した。基本ソフト(OS)に加えハードもグーグルが設計し、インドの端末メーカー3社が製造した。パナソニックなど10社が新たにメーカーとして参画することも明らかにした。

 年内にインドネシアなど6カ国でも発売する。

 今回発売したのはインドの地場メーカー、マイクロマックス、カルボン、スパイスの製品で、価格は6399ルピー(105ドル)から。画面サイズは4.5型で、OSには最新のアンドロイドを採用した。複数の電話番号を使い分けられる「デュアルSIM」機能や交換可能な電池、FMラジオなども搭載する。

 メーカーとして「アンドロイド・ワン陣営」に新たに参画したのはパナソニックのほか、台湾の宏達国際電子(HTC)、中国レノボ・グループなど端末メーカー9社と、半導体大手の米クアルコム。インドメーカー3社にシステムLSIを供給する台湾の半導体メーカー、聯発科技(メディアテック)を加えると計14社となる。

 新興国で需要が伸びている「100ドルスマホ」は、ほとんどがOSにアンドロイドを採用しているが性能や品質にばらつきがある。「安かろう悪かろう」との評判が立つのを恐れたグーグルは低価格スマホの「最低基準」を設定すべく、6月にアンドロイド・ワン計画を発表していた。

 低価格スマホを巡っては、米マイクロソフトや米モジラ財団もそれぞれ独自OSを搭載した製品を発売するなど、競争が激しくなっている。

SOURCE:日本経済新聞

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2014/8/29 21:05
KDDI(au)は29日、格安スマートフォン(スマホ)事業に参入すると発表した。KDDI本体から仕入れた回線を活用した割安なサービスを売る新会社を設立し、小売企業などを通じて年内に提供を始める。今春以降、格安スマホの普及に弾みがついていることに対応する。消費者の選択肢が広がり、価格低下の効果も見込めそうだ。


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 回線を自社で持たずに通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)を子会社として設立した。新会社のKDDIバリューイネイブラー(東京・千代田)の資本金は1億円。約30人で業務を始めた。通信大手が格安スマホの提供を狙ってMVNOを設立するのは初めてとなる。

 新会社はKDDIの回線を利用し、データ通信の容量を減らしたり、通信速度を制限したりして価格を抑える格安サービスを開発する。格安スマホ販売への参入を目指す小売業や不動産業などにこうしたサービスを提供するほか、端末の調達や顧客対応サービスなども引き受ける。

 新会社は通信事業に関するノウハウ全般を提供する。提携した企業は少ない初期投資でサービスを始められるため、格安スマホ販売に参入する企業は広がりそうだ。KDDIは独自ブランドによる格安スマホの直接販売も検討する。

 イオンやビックカメラのように格安スマホ販売に参入している小売企業の多くは、日本通信などの独立系MVNOと提携してサービスを提供している。独立系MVNOの大半はNTTドコモから回線を調達しており、KDDIの回線を使っている格安スマホ会社は現在、関西電力系のケイ・オプティコムだけ。KDDIは新会社を設立することで格安スマホ向けの回線提供を増やし、手数料収入を拡大する。

 欧米では通信大手が傘下のMVNOを通じて、若者や移民など特定の顧客層に焦点を絞ったサービスを提供する事例が目立つ。ソフトバンク傘下の米スプリントも「ヴァージンモバイルUSA」などを展開する。国内で格安スマホの普及率は約1%だが、インターネットイニシアティブ(IIJ)の契約数が1年間で2.2倍に増加するなど、普及が進んでいる。

 ▼MVNO 「モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター」の略で、既存の携帯電話会社が持つ回線容量の一部を借り受け、独自の料金体系で通信や通話サービスを提供する会社。大規模な通信設備を自前で持つ必要がないため異業種や資金力の弱いベンチャーでも参入しやすい。
 利用者は電話番号や契約者情報などを登録したICカード「SIMカード」をMVNOから受け取り、自身の持つスマホなどに差し込んで使う。最近は大手小売りなどが端末とSIMカードをセットで売り始めたため、手間がかかりにくくなり、利用者が広がっている。総務省も携帯市場の競争促進策として普及を後押ししている。



SOURCE:日本経済新聞

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国内の液晶・半導体・電子部品各社が中国のスマートフォンメーカーへの取引拡大に向け、水面下の交渉を活発化させている。

 国内の液晶・半導体・電子部品各社が中国のスマートフォン(高機能携帯電話)メーカーへの取引拡大に向け、水面下の交渉を活発化させている。米アップルと韓国のサムスン電子の2強が君臨してきた世界のスマホ市場で、中国メーカーが低価格を武器に急速にシェアを伸ばしているためだ。2強離れの動きが鮮明になりつつある。

市場激変読み取り

 「特にこの半年は中国メーカーの受注がすごい量だった。スマホ市場の変化の激しさを思い知らされた」

 半導体メーカー幹部はこう明かす。米調査会社、カナリスが発表した2014年4~6月期の中国市場のスマホ出荷統計によると、首位を維持していたサムスンを小米科技(シャオミ)が初めて追い抜いた。米IDCの調査でも、華為技術(ファーウェイ)や聯想集団(レノボ・グループ)がそれぞれシェアを伸ばしている。

SOURCE:IT media

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