↓は、「億の細道」という株式投資関連のメルマガの一部です。
この国のお役人の実態を良くあらわしています。
この腐った官僚のシステム(既得権益)を打破しないと、この国の未来は、ほんとにないです。
「日本は良い国」などと浮かれている場合ではないのです。
システム部門の人間でも気付かなかった僅かな不具合があったために、数件
の顧客に対して誤ったデータが送られてしまった（顧客本人だけで他者に漏れ
た形跡はナシ）との事。直ぐに該当する顧客に連絡し、訂正データを送信した
ため何も問題は発生せず、結果として（その軽微な内容からも）一つのクレー
ムも無く無事に済んだとのことです。…が、しかし、こんな程度でも事故と名
の付いた届出をしなければならず、且つ、発生の原因を記述する個所に「兎に
角、誰でもいいから本件に関与した担当者のうち誰かの個人名も書いてもらわ
ねば受理できない」と言われたらしく、彼曰くは、軽微なミスであっても「事
故届」などという名の書類を出さねばならず、しかも「特定の職員名を書かな
ければ受理しないという当局の姿勢」は理解不能だと怒っていました。
こんな辺りから見ても、役所の規制は多岐に渡る（もっと効率良く出来るは
ずですが、役所の仕事や権限を減らしたくないのでしょう）ものの、形式的な
ものが多く、恣意的な通達を含めれば実体は無駄だらけです。これも無駄な仕
事の一例ですが、とは言え、ここで下手に抗議して「受け取ってくれない」こ
とにでもなれば「法令違反だ！」と、権限を振りかざす暴挙に出ますから性質
が悪いです。
まあ、こんな時には、運悪く街でチンピラに肩をぶつけられたくらいに考え
ておかねばいけません。なぜなら、この手のやり取りでの当局の言い分など所
謂下っ端チンピラの因縁レベルだからです。読者の皆様なら容易に想像がつき
ますね（笑）。
現場を知らないままに机上の勉強だけで権限を与えて職務をさせ、そして恐
ろしく硬直的な発想で高圧的に権限を振りかざす監督官庁の体質があらゆると
ころで民業を圧迫している姿です。「固定化された権限は必ず腐敗をもたらす」
と言われますが、こんな仕事を数十年も続ければ、それはもう非常識な天下り
予備軍（シロアリの幼虫）が多数育つであろうことは容易に想像できます。
この話を聞いた時にも、「相変わらずだなぁ…、こんなゴミ仕事をしている
場合じゃなく、未公開株詐欺や投資詐欺の調査など他にやることは沢山あるの
に、現場も知らないし、組織も硬直的だから手も出せないんだろうなぁ、ハァ
（嘆息）」と感じた次第です。
いよいよＴＰＰ交渉が動き出しました。毎度のことですが動きの鈍い日本の
組織。そんな中でもＴＰＰ交渉に参加できたことは大きな収穫です。あの（人
様の勝手な分析が大好きな）中国共産党ですら日本のＴＰＰ参加に懐疑的でし
たから、ここ一連の野田元首相や安部首相の前向きな姿勢には（僅かながらも）
期待してしまいます。政権交代によって日本の政治も地殻変動を起こしている
査証かも知れません。
抵抗勢力（既得権グループ）としては、まずは交渉参加すらして欲しくなか
ったはずで、今まで何年も無茶な屁理屈をこねては阻止し続けてきました。何
故なら交渉の内容が漏れ伝われば（国民を欺いていた）国内の特殊要因が次々
と表面化する懸念があるからです。
しかしながら、交渉が始まったからには隠し切れない部分が今後徐々に姿を
現します。これから国民がしなければならないのは、露わになった不具合な部
分を彼らの都合の良いように決着させないよう監視する事であり、国民を洗脳
する目的でマスメディアを使って誘導する作業に注意することです。
日経などの大衆紙（体制紙？）では、記者クラブから出てくる（まるでリー
クされたかの見せ方で、実は意図的に国民の意見誘導を狙った）記事には特に
注意が必要です。良く読んでいけば「何か変だな？」と感じますから、ＴＰＰ
の記事に関してはそういう読み方を楽しんでいただくのも面白いかと思います。
今のところアベノミクス第３弾は差しさわりの無いレベルで留まっています
が、これからの進展次第で日本の方向性が徐々に見えてくるのだと思います。
先日までに発表された第３の矢はまだアドバルーンレベルです。たぶん、９月
～１０月の消費増税決定時期になると今一歩踏み込んだ矢を放たねばならない
時期が来ると思われます。景気押し上げが目的のはずですから、恐らくは内需
に絡む投資や規制緩和か何か…？と考えています。為替の推移などにもよりま
すが、ひとつには中国からの退避もしくは移転に係る設備投資などもテーマに
なる可能性がありそうです。いずれにしても、政権の本気度が感じられる矢が
打ち出されることが望まれます。
今後のアベノミクスでは旧来型の景気刺激策や木端役人が考える姑息な再建
策は止めて、前述のような腐った役所体質を含めた抜本的な（行政の）運営方
法の変更、権限範囲の再検討（業務の民間への委譲等）、不要な組織の廃止や
刷新など…、全く新しい思想で政をすべき、日本にとって最後の機会であろう
と思っています。