民主・鳩山代表「連立政権申し入れる」 国民新・社民に
民主党の鳩山由紀夫代表は22日、次期衆院選後の対応について「参院の今の状況を考えれば、国民新党、社民党の支援、協力があって初めて政権運営ができる」と語り、両党に連立政権を申し入れる考えを表明した。参院は民主党が第一党だが、単独過半数は握っていない。近く3党の党首会談を開き協力関係の強化を確認する。国会内で記者団に語った。
岡田克也幹事長も同日の記者会見で「（3党で）あらかじめ詰められる政策について協議しておくことは意味のあることだ」と述べ、連立政権を前提に政策協議を進める考えを示した。
岡田氏は次期衆院選マニフェスト（政権公約）で米国に核兵器の先制不使用を求める方針を「ぜひ盛り込みたい」と強調。代表選で鳩山、岡田両氏が公約した北東アジア非核地帯構想を明記する可能性にも言及した。マニフェストに政権運営の具体的な手順を示す政権構想を盛り込むべきだとの考えも示した。(22日 22:01)
「日本の感染広がるか注視」 ＷＨＯ西太平洋事務局
【マニラ＝遠西俊洋】世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局は22日、フィリピンのマニラにある本部で記者会見した。管轄する日本の新型インフルエンザの感染状況について、新型感染症担当のジュリー・ホール専門官は「さらに感染が広がるか注視している」と拡大の可能性に懸念を示した。
同専門官は日本の感染状況について「（死者が出ていないなど）軽症者が多い」との認識を示した。日本政府の対応について「大変活発」と評価したが、今後の動向は「ウイルスが活発化する可能性のある秋以降を前に、現段階で結論めいたことは話せない」と語るにとどまった。
裁判員選任などの情報開示、民放連が法曹３者に申し入れ
日本民間放送連盟（民放連）は２１日、裁判員制度の開始に伴い、公判審理などの情報開示を求める申し入れ書を最高裁と最高検、日本弁護士連合会（日弁連）の３者に提出した。
申し入れ書では、裁判員の選任手続きや公判過程の撮影・録音を最高裁に、最高検には公判前整理手続きの情報開示などをそれぞれ要請。また、日弁連には裁判員裁判を経験した弁護人の取材協力などを求めている。民放連は最高裁に対しては今年２月にも同趣旨の申し入れ書を提出している。