2010年6月2日、日本に激震が走った。
一国の総理大臣の辞任―。
我ら日本国民にとってみれば、「毎年のこと」に過ぎなくなってしまうほど、いつの間にやら、「総理大臣」の仕事というものは、軽くなっている。
9月に民主・社民・国民新の3党連立による鳩山政権が成立して、8ヵ月。
事業仕分け・高校無償化成立・こども手当・時効制度見直しなど、さまざまな法案を通した鳩山政権は、自民党政権末期に比べれば、優秀といえる。
しかし、この点に関しては、決して優秀ではなかった。「普天間移設問題」である。
このことは、前回のコラムに書いたが、結局自民党政権時代に決まったことがほぼそのままの辺野古沿岸にきまった。
当然のことながら、社民党が許さない。社民党は「県外移設・国外移設」を掲げる政党である。県内移設、あろうことか自民党政権時代そのままの移設を許すわけがない。
移設案に賛同しなかった社民党・福島党首(前・消費者担当大臣)を鳩山首相は罷免。民主党と社民党との関係は一気に揺らぎ始め、耐え切れなくなった社民党は連立を離脱した。
内閣の支持率は就任以来、着実に落ちていき5月末時点で20%を割る調査も出てきた。
普天間問題のみではないが、主な理由として普天間問題のおかげで、政権は弱体化してしまった。
今回の辞任劇で、唯一支持できる点は小沢幹事長を引き連れて辞任した点である。
しかし、その幹事長の辞任するタイミングは悪かったといえる。
「政治とカネの問題」に揺れる小沢氏が辞めなかったことは、鳩山政権にとって良いことだったのであろうか?もっと、早く小沢氏が辞任すれば、よかったのではないかと思う。
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以上、Vol.2をお送りしました。
