ニューヨークドルの低下

高度情報化社会ヘ。

テレビでニュースをみていると、いつも最後に本日の外国為替市場における円がいくらでニューヨークやドルの株価がどれほど上下した報道される。

ついこのあいだまで、円相場や外国の株価はごく一部の専門家のみ関心力のあることであった。
ニュースのなかでも国際経済にかんする話題の比重はいちじるし高まった。

しばしば聞かれるようになった首脳会談ではいつも経営題が中心にすえられているし、財界の首脳や経済担当大臣の会合もたえず開かれている。

石油不足

地方の時代と空港。

この間1973年には第1次石油危機があり、79年には第2次石油危機があった。

また1973年には、戦後の国際経済をささえてきた「IMF体制」がこわれ、世界は変動相場制という新しい時代に突入した。

石油危機とその後につづいた不況とは、民主化運動のもつある種のロマンティシズムに冷水をあびせかけた。

経済の現実はそれほど甘いものではなく、公害反対運動は経済の発展や失業の減少と調和しなければならないものであるという考えがひろまった。

賛否両論

輸送業界は「総論賛成、各論反対」という言葉がしめすような、中産階級の財産保全欲求をも反映していた。

かれらは大阪国際空港にたいして公害訴訟をおこした。
空港周辺の市町村も空港の撤去をもとめたし、関西国、空港がその沖合5キロに建設されることになった泉南地区の市町村もすべて空港建設に反対した。

調停の結果、大阪国際空港の使用は朝7時から夜9時までにかぎられ、ジェット機の発着は1日200便に制限された。

外国の航空会社の新たな乗りいれ要求はほとんどすべて拒否された。

能力不足が目立つ

不足した空港能力。

航空旅客がいちじるし増加をしめしはじめると、空港の能力不足がめだちはじめた。

とくに東京や大阪など大都市の空港の能力不足深刻となった、日本の航空蹄が増加すると、それにともなって外国の航空会社の過剰にふえたし、国内旅客の7割以上は東京か大阪を起終点にしていた。

はげしかった反対運動公害反対運動は戦後の民主化運動の一環であった。
それは日本だけの現象ではなく、世界の先進諸国でほぼ時を同じくしていっせいに生じた。

世界貿易の量は

世界全体の航空輸送の伸びは、日本にくらべれば低かったが、1960年から80年の20年問に、旅客において約9倍、貨物において12倍以上になっている。

しかし輸送量の増加は物語の一部でしかない。
ジェット機の意義は直接的な輸送量よりは間接的な影響において大きかった。

ジェット機がなかったならば、いまのような世界貿易量の増大はなかったであろうし、国際的な資本提携や共同開発事業もおこなわれていなかったであろう。

国際企業の発展もおくれていたであろうし、発展途上国にたいする援助も大きくなっていなかったであろう。
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