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ウィークリーカサブランカ札幌版

デイリーカサブランカの特派員カレルレンがオタ中年ライフについてお伝えします

インドネシアは米国からの牛肉輸入を停止へ、狂牛病発生で | Reuters

[ジャカルタ 26日 ロイター] インドネシアは米国で狂牛病が発生したことを受け、米国からの牛肉輸入を停止する。農業省のRusman Heriawan次官が26日、ロイターに明らかにした。

輸入停止措置は26日から実施し、期限は定めていない。

防衛省・自衛隊:日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表のポイント

日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表のポイント

2012年4月27日

前文

(1)2006年5月の「再編のロードマップ」に定められた計画の調整を決定。
(2)海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定。
(3)米海兵隊の新しい態勢に加え、日本の防衛態勢の強化及び日米間の動的防衛協力の推進により、日米同盟全体の抑止力が強化される旨確認。

1.グアムと沖縄における部隊構成(人数は定員)

(1)米国は、海兵空地任務部隊(MAGTF)を沖縄、グアム、ハワイに置くとともに、豪州へのローテーション展開を構築する。
(2)約9000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転
(3)沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは「再編ロードマップ」の水準と一致。
(4)グアムにおける海兵隊は約5000人となる。
(5)海兵隊のグアム移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、86億ドル。日本側の財政的コミットメントは、2009年のグアム協定の真水(2008米会計年度ドルで28億ドルが限度)となる。他の形態での財政支援(出融資)は利用しない。次項2.(2)の協力で貢献する場合もこのコミットメントの内数。

2.地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ

(1)アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄を促進する重要性を確認。日本政府はODAの戦略的な活用を含む様々な措置をとる
(2)日米両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦において日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討し、2012年末までに協力分野を特定。

3.沖縄における土地返還

(1)手続後の速やかな返還が可能な区域
 :キャンプ瑞慶覧の一部(西普天間住宅地区、及び施設技術部地区内の倉庫地区の一部)、牧港補給地区の一部(北側進入路、第5ゲート付近)
県内移設後に返還が可能な区域
 :牧港補給地区の一部(倉庫地区の大半を含む)、キャンプ瑞慶覧の一部(インダストリアル・コリドー等)、キャンプ桑江、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム
海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域
 :キャンプ瑞慶覧の一部、牧港補給地区の残余
(2)沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で2012年末までに作成。

4.普天間代替施設と普天間飛行場

(1)現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認。
(2)代替施設が完全に運用可能となるまでの間、普天間飛行場を安全に運用し、環境を保全するために必要となる補修事業について、日米が相互に貢献。

(以上)

沖縄が中国の新型ミサイルの射程に入っている以上、海兵隊が豪州へのローテーション展開を構築すると称して撤退するのは必然ではないでしょうか?

民主・小沢元代表に無罪判決(livedoor) - livedoor ニュース

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告(69)の判決公判が、26日午前10時から東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、小沢被告に無罪判決が言い渡された。


民主党政権の原点である2009年マニフェストが、再び脚光を浴びるかもしれません。
東京都を輸入規制対象地域から除外-新保健省告示を施行- (タイ、日本) - 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ

新告示では、輸入規制対象地域をこれまでの9都県(福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県)から東京都を除外し、8県としている。日本産食品に関する輸入規制の緩和は2011年8月2日以来、約8ヵ月ぶり。

今回の規制緩和に先立ち、2月下旬にタイを訪問した農林水産省幹部がタイの保健省次官と会談、原子力発電所事故に伴う日本産食品の安全確保に関し、最新の状況を踏まえた説明を行い、日本産食品への輸入規制の緩和などに向けた検討を要請した。保健省側も「この6ヵ月間に基準値を上回る食品が出ていない東京都について、規制対象外とすることを検討する」としていた。

韓国が米国産牛肉の輸入検疫検査停止を検討、BSE感染牛発見受け | Reuters

[ソウル 25日 ロイター] 韓国農林水産食品省の報道官は25日、米カリフォルニア州で牛海綿状脳症(BSE)に感染した乳牛が発見されたことを受け、米国産牛肉の輸入検疫検査の停止を検討すると発表した。実施されれば、輸入が事実上ストップすることになる。

同報道官は「米国での出来事を正確に把握する必要がある。必要な措置について近く決定を下す」と述べた上で、「輸入禁止にはならないだろう。恐らく検疫停止だろう」と付け加えた。

年金食いつぶしのAIJ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏

AIJは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてアイティーエム証券 - Wikipediaを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合(ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合)に各99%出資しているのが神戸松蔭女子学院大学 - Wikipedia(神戸市)であることを初めて明らかにし、ITMを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。

大門氏は、同大学の学長・理事長を歴任した人物に対しても、2000万円で売ったITM株を3414万円で買い戻していたことを指摘。浅川氏は「当然知っている」と認め、「私が野村証券にいたときの顧客だ。年に1、2回会っている」と答えました。

アメリカ軍女性兵士の性的暴力の被害

アメリカの軍幹部も、女性兵士に対する性的暴力の存在を認めています。デンプシー陸軍参謀総長は、「性犯罪、特に性的暴力の存在は、アメリカ軍の威信に傷をつけている」と語りました。アメリカ軍の幹部は、女性兵士に対する性的暴力に対して何の対応も取っておらず、この問題の根絶に取り組んでいないとして、再び、女性兵士から非難されています。この中で、アメリカ国内で、女性兵士2名が、同僚から性的暴行を受け、裁判所に提訴しました。この問題の担当者は、2人の被害者に対し、訴えを取り下げるよう促したとされています。

性犯罪は、国内のアメリカ軍に限らず、国外に駐留するアメリカ兵たちも、数多くの性犯罪を行っています。日本や韓国に中流駐留するアメリカ軍でも、そうした犯罪が見られ、このような非道徳的な行為は、日本、特に沖縄の人々の大規模な抗議を呼んでいます。このように見ると、アメリカ軍内部の性的暴力は拡大しており、その上、実行犯に対する処罰も期待できないようです。

トルコ イスラエルのNATOサミット参加を拒否: The Voice of Russia

トルコ政府は5月に米国のシカゴで開催の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議へのイスラエルの参加を退けた。その理由については、トルコ人役人の匿名の情報によれば、10年にイスラエルの特殊部隊によってトルコ人の人権活動家を殺害した事件に関し、イスラエルからの謝罪が未だにないことが挙げられている。

10年5月31日イスラエルの海上警備特殊部隊は人道援助物資を積んでガザ地区へと向かっていたトルコの船「マヴィ・マルマリ」に対し攻撃を行った。この結果トルコ人8人、トルコ出身アメリカ国籍1人の計9人の人権活動家が死亡している。

「日本は原子力維持を」 再稼働問題でOECD事務総長 - MSN産経ニュース

来日中の経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は24日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。

OECD総長:日本は財政健全化を、消費税10%を支持-財務省幹部 - Bloomberg

4月24日(ブルームバーグ):来日中のグリア・経済協力開発機構(OECD)事務総長は24日夕、安住淳財務相と財務省内で会談し、日本の財政状況は厳しく、健全化を進めるべきだとの認識を示した上で、消費税10%引き上げを目指す政府方針を支持した。会談後に同省幹部が記者団への説明で明らかにした。

経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律
OECDとは?

OECD事務局(IEA等を含む)においては、現在約760名の専門職員が勤務しています。また日本人の職員は現在約50名、うち3名が局長以上のポストに在職しています(2001年8月現在)。

外務省: OECD(経済協力開発機構)の概要

米国に次いで第二位の拠出国でもある我が国にとって、先進国が共通に抱える諸課題についての情報交換・政策調整を行うとともに、新たなルール作りに我が国の意向を反映させる場として積極的に活用することが重要です。

米でBSE感染牛、農務省「人間の健康守られている」 | Reuters

[ワシントン 24日 ロイター] 米農務省は24日、カリフォルニア州で牛海綿状脳症(BSE)に感染した乳牛が確認されたと発表した。米国で初めてBSE感染牛が発見されたのは2003年で、今回は4例目となる。農務省当局者は、食用への流通は阻止され、ヒトおよび動物の健康は守られていると説明した。

米国では2003年終盤に初のBSE感染が確認され、翌04年の牛肉輸出は約30億ドルも減少した。