民主党の前原誠司元外相は１２日、ワシントン市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が反対派の抵抗などで頓挫した場合に備え、「『プランＢ』を持っていなければならない」と語り、日米両政府に代替案の検討を提案した。県内か県外かなど、代替案の具体的な中身には言及しなかった。
ケビン・メア元国務省日本部長は質疑で、「いまだに代替案を探すようでは、『日米同盟に亀裂』と中国に誤ったシグナルを送ることにならないか」と懸念を表明した。
前原氏は「私が政府・与党の一員であれば『プランＢ』の話は公の場ではしなかった。現行の（辺野古移設）計画を進めることが大前提だが、この問題が（日米安保の）全体を揺るがすことがあってはいけないと問題提起をした」と説明した。民主党政権時代、鳩山元首相が県外移設を打ち出したことで移設問題は迷走し、結局、辺野古移設に回帰した経緯がある。