▶障害年金とは？
障害年金とは、病気やケガが原因で生活や仕事に大きな支障をきたした場合に支給される、国の公的年金制度です。対象となるのは、国民年金または厚生年金に加入している方で、障害の程度によって「障害基礎年金」または「障害厚生年金」が支給されます。
障害年金は、働くことが難しくなった方や、日常生活に大きな制限を抱える方にとって、生活を支える重要な経済的支援となります。ただ、近年では「障害年金がもらえない」「申請しても不支給だった」という声が増えており、制度の難しさが浮き彫りになっています。
この記事では、障害年金の基本的な仕組みから、不支給率が高くなっている背景、スムーズに申請するためのポイントまでを分かりやすく解説していきます。
▶障害年金の仕組み
障害年金を受け取るためには、いくつかの大切な条件があります。
初診日が重要 障害の原因となった病気やケガについて、最初に病院を受診した「初診日」が年金制度に加入している期間内であることが必要です。
保険料納付要件 初診日の前日時点で、一定期間以上、年金保険料を納めていることが求められます。免除制度を利用していた場合も、要件を満たしていれば問題ありません。
障害認定基準に該当しているか 障害の程度が、国が定めた「障害認定基準」に該当しているかどうかが重要なポイントです。ここでは、日常生活や労働にどの程度の支障が出ているかを具体的に判断されます。
これらを満たした上で、診断書、病歴・就労状況等申立書などの必要書類を提出し、審査を受けることになります。
▶不支給が増えている原因
障害年金の申請数は年々増えている一方で、支給決定に至らない、いわゆる「不支給」になるケースも増加しています。主な原因は以下のとおりです。
審査基準の厳格化
障害年金の財政負担が大きくなっている影響もあり、審査基準が年々厳しくなっています。特に精神疾患や発達障害の場合、外見から障害が見えにくいため、審査がより厳格に行われる傾向にあります。診断書や書類の内容不備
障害年金の審査では、診断書と病歴・就労状況等申立書が非常に重要な役割を果たします。ですが、診断書に必要な情報が具体的に書かれていなかったり、申立書に生活の支障が詳しく書かれていないと、審査側に状況が正しく伝わらず、不支給となるケースが少なくありません。初診日の証明が困難
障害年金の申請には「初診日の証明」が欠かせません。しかし、過去に受診した病院が閉院していたり、カルテが破棄されていると、証明書類を用意できず、申請自体が難航してしまいます。申請者自身の準備不足
障害年金の申請手続きは複雑で、専門的な知識がないと難しい部分も多くあります。自己判断で申請を進めると、必要な情報が不足したり、書類にミスが発生したりして、結果的に不支給になるリスクが高まります。
▶2025年の不支給率が高い理由
2025年に入り、障害年金の不支給率はさらに高まっています。特に精神疾患や軽度の身体障害による申請では、不支給となるケースが目立っています。
背景には、年金制度の持続可能性を確保するため、厳格な審査基準を設けていることがあります。また、申請者数の増加に伴い、より慎重な審査が求められていることも影響しています。
さらに、障害年金の審査にあたる「障害認定医」の人員不足や、審査の均一化を図る動きもあり、これまでなら支給されていたケースでも「基準に満たない」と判断されることが増えているのです。
こうした状況から、障害年金の申請にはこれまで以上に「的確な書類作成」と「制度に対する正しい理解」が必要になっています。
▶障害年金の申請をスムーズにするために
では、障害年金の申請を成功させるためには、どのような準備が必要なのでしょうか？
早めに初診日を特定し、証拠を集める
申請準備の第一歩は、初診日を特定し、証拠となる診療記録や紹介状を確保することです。古い診察券や健康診断書、保険証の履歴なども有効な場合があります。診断書は慎重に依頼する
診断書は、障害の程度を正確に伝えるための重要な書類です。医師には、自身の日常生活や就労にどのような影響が出ているかを具体的に説明し、必要なポイントを押さえた内容で作成してもらうようにしましょう。日常生活の困難さを具体的に記録する
普段の生活でどんな支障があるのか、家事や移動、対人関係、労働などの困難さを日々メモしておきましょう。病歴・就労状況等申立書を作成するときに、具体例が豊富だと説得力が増します。社会保険労務士（社労士）に相談する
障害年金の申請には専門的な知識が必要です。障害年金に詳しい社労士に依頼すれば、書類作成のサポートを受けられるだけでなく、審査に通るためのアドバイスももらえます。
社労士のサポートにより、受給率が大幅に上がるというデータもあり、申請に不安がある方にはぜひ活用をおすすめします。
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