先日、厚労省から20年後に介護職員が68万人不足するという記事が出ました。
http://www.joint-kaigo.com/social/pg1937.html
それを見守り機器などで補おうという話ですが、ロボットも含めて、機器の完成度はまだまだ発展途上。
にもかかわらず、先日、NHKで、介護士養成校では定員の半分にも満たないというデータが報道されました。
いくらやりがいがあっても、それだけでは介護に就く人材を増やすことはできません。
介護職が足りないからと、軽度向けサービスを次々にカットすると、介護離職ゼロどころか、飛躍的増加につながるリスクもあります。
千葉ケアビジネス協同組合では
介護職がもっと魅力的になるために
介護人材不足を解消するために
以下のような解決策が不可欠と考えます。
1)介護事業所の経営力向上
現行制度下でも、各事業所がやれることはまだあります。稼働率向上、加算獲得、効率化による業務改善により、待遇改善を図る余地はあります。
2)介護報酬の向上
しかし、各社に頼るだけでは、劇的な変化は望めません。処遇改善加算による効果も、報道されているとおりです。基本報酬がさがったら、最も影響を受けるのは人件費。介護が社会にとって必要ならば、社会保障費をどうするのか、国民全体で考える時期にきているかもしれません。
なんとか報酬をアップして、介護士に仕事に見合った給料を支給していきたいところです。
3)機器導入による人員基準の緩和
それでも少子化の最中です。人材の不足は解消されないでしょう。日本式介護の良さはあるので、北欧やドイツ並みとはいいませんが、機器の進歩にあわせて、人員基準が緩和されることを期待します。
先日の補正予算によるロボット導入は、効果は薄いと思いますが、いずれ介護現場の仕事の仕方が大きく変わる日もくるでしょう。
4)外国人材の積極的登用
やはり、ここははずせないところです。2、3の改善には時間がかかるからです。いまの方向性からみると、技能実習制度が近道ですが、他国から｢奴隷制度だ｣という指摘もあります。
そうならないためには、各社がルールを守り、外国人材の働きやすい環境づくりにも配慮しなくてはなりません。
5)粗利ミックス
各事業所が、経営改善に取り組み、介護報酬が上がったとしても、高齢化が進むなかで、社会保障費が大幅にアップすることは見込めません。
介護事業者が利益を得て、待遇改善するためには、今後は介護事業で顧客を獲得し、他のサービスや商品を販売して利益を獲得する。つまり、粗利の低いもので集客し、粗利の高いもので利益をとる粗利ミックスの考え方が必要になるでしょう。
しかし、実際にやろうとすると、そう簡単ではありません。そんな簡単に、モノやサービスは売れません。それに、混合介護も含めて、こうした方法は、気をつけなければ、弱者にモノを売りつけるという構図にもなりかねません。まだまだ研究が必要ですね。
千葉ケアビジネス協同組合では、こうした問題にも参加する企業同士で取り組んでいきたいと考えます。
あしたの介護をつくる
千葉ケアビジネス協同組合
http://www.joint-kaigo.com/social/pg1937.html
それを見守り機器などで補おうという話ですが、ロボットも含めて、機器の完成度はまだまだ発展途上。
にもかかわらず、先日、NHKで、介護士養成校では定員の半分にも満たないというデータが報道されました。
いくらやりがいがあっても、それだけでは介護に就く人材を増やすことはできません。
介護職が足りないからと、軽度向けサービスを次々にカットすると、介護離職ゼロどころか、飛躍的増加につながるリスクもあります。
千葉ケアビジネス協同組合では
介護職がもっと魅力的になるために
介護人材不足を解消するために
以下のような解決策が不可欠と考えます。
1)介護事業所の経営力向上
現行制度下でも、各事業所がやれることはまだあります。稼働率向上、加算獲得、効率化による業務改善により、待遇改善を図る余地はあります。
2)介護報酬の向上
しかし、各社に頼るだけでは、劇的な変化は望めません。処遇改善加算による効果も、報道されているとおりです。基本報酬がさがったら、最も影響を受けるのは人件費。介護が社会にとって必要ならば、社会保障費をどうするのか、国民全体で考える時期にきているかもしれません。
なんとか報酬をアップして、介護士に仕事に見合った給料を支給していきたいところです。
3)機器導入による人員基準の緩和
それでも少子化の最中です。人材の不足は解消されないでしょう。日本式介護の良さはあるので、北欧やドイツ並みとはいいませんが、機器の進歩にあわせて、人員基準が緩和されることを期待します。
先日の補正予算によるロボット導入は、効果は薄いと思いますが、いずれ介護現場の仕事の仕方が大きく変わる日もくるでしょう。
4)外国人材の積極的登用
やはり、ここははずせないところです。2、3の改善には時間がかかるからです。いまの方向性からみると、技能実習制度が近道ですが、他国から｢奴隷制度だ｣という指摘もあります。
そうならないためには、各社がルールを守り、外国人材の働きやすい環境づくりにも配慮しなくてはなりません。
5)粗利ミックス
各事業所が、経営改善に取り組み、介護報酬が上がったとしても、高齢化が進むなかで、社会保障費が大幅にアップすることは見込めません。
介護事業者が利益を得て、待遇改善するためには、今後は介護事業で顧客を獲得し、他のサービスや商品を販売して利益を獲得する。つまり、粗利の低いもので集客し、粗利の高いもので利益をとる粗利ミックスの考え方が必要になるでしょう。
しかし、実際にやろうとすると、そう簡単ではありません。そんな簡単に、モノやサービスは売れません。それに、混合介護も含めて、こうした方法は、気をつけなければ、弱者にモノを売りつけるという構図にもなりかねません。まだまだ研究が必要ですね。
千葉ケアビジネス協同組合では、こうした問題にも参加する企業同士で取り組んでいきたいと考えます。
あしたの介護をつくる
千葉ケアビジネス協同組合
