ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻
学校は、子どもたちに不平等を平等に分配する装置です。そして、このことは世界共通で あり、どんなにがんばっても、変える事などできません。例え、どのような理念や目標を 掲げようが、結果として子どもを評価格付けすることだけが、学校の機能です。
例えば、成績表を廃止しても、「学力格差」の解消には、何の関係もありません。また、 莫大な予算を投入することで、全ての子供に英才教育を施し、オール５の評価を付けて社 会に送り出したところで、社会の側が、子供たち全てを、１等賞として受け入れる準備な どしていません。つまり、成績優等生・一流大卒者をいくら大量に排出しても、彼らの全 てが平等に職を手にすることなど有り得ないからです。
これは、私たちの暮らす、現代社会が、結果の不平等を是認している為ですが、実現され ることなく崩壊した共産主義社会であっても同様です。社会主義体制は、経済格差の解消 を目指しましたが、「個」ではなく「共生」を、つまり、「社会全体の発展」を出発点に 置くため、資本主義以上に、全体主義的で巨大なピラミッド社会をいとも簡単に作り上げ てしまうからです。
いずれにせよ、心の問題や道徳教育など、学校教育の中には、入り込む余地などないし、 制度として作り上げたところで、それが、機能する見込みは限りなく乏しいのが現実です 。この事実は、心の教育を放棄することを奨励することを意味しません。重要なのは、学 校自体にその機能を果たす能力が確保できない。つまり、学校教育には、格差解消機能が パラドクスな問題として含まれていることを明確に認識しなければならない、点です。極 論すれば、「心の問題を、格差の再生産による格差そのものの平等分配機能によって克服 することなど可能か？」ということです。
さて、ドイツでは９０年代末以降、金融危機が到来する昨年までの間に、日本とは比較で きない規模と速度で、徹底的に構造改革が実施され、現在もなお進行中です。その結果、 ＤＩＷの統計が示す通り、たった１０年の間に５６０万の人々が、中間所得者層から脱落 し、同時に、極貧貧困層が国民の１割強に達ました。
その一方で、ドイツの大連立政権与党は、教職員たたきを行ったのです。つまり、現実的 に学校自体が、社会において、不平等の分配・不平等の押し付け機能を担わされている為 、格差の拡大傾向が加速する中では、国民の怒りのハケ口として、もっとも有効だったか らです。
その結果、ドイツの学校教育現場には、より巨大な合理主義思想・競争原理が導入され、 次々にエリート学校が新設されることになりました。その際、切り捨てられたのが、レポ ートにあるような、ゲットー・貧民街の学校です。
レポートで紹介された、ベルリン市内には現在、３つのゲットーが存在し、ドイツ国内の 、各主要都市には、そこら中にゲットー地区が出現し始めています。このレポートが放映 されたのは、２００９年６月です。
ちなみに、ドイツ人が現在最も危惧しているのは、これら貧困地区におけるカルト教団の 浸透活動です。彼らは、貧困家庭の子どもに、無償で食事を提供したり、学習塾を開設し たりしながら、貧困を利用しつつ、巧みに浸透活動を展開します。金融破たんで、根こそ ぎ優良企業が事業の縮小解体を余儀なくされる一方で、カルト教団の浸透によって、街が 丸ごと新たなゲットーに創りかえられていくのです。ドイツ国内最大のゲットーを抱える ベルリンには、米国最大のカルト教団が、欧州本部を開設したばかりです。
最後に、ドイツの構造改革が『既得権益の破棄』という標語のもと、日本における民主党 に極めて近い、社民政党SPDの首相によって、推し進められてきた点に言及しておきま す。その為『既得権益を保護』する形で改革を骨抜きにし、失敗させた自民党政策を、再 度冷静に分析する必要があります。何故なら、構造改革に成功したはずの、ドイツでは、 日本以上の社会崩壊が進行しているからです。ドイツの最大の失敗は、勿論、今回のレポ ートにあるように移民・同化政策の破綻です。
移民の真実 (1/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (2/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (3/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (4/4) 村田春樹 講演
自民党の敗因の一つは小泉さんのアメリカ型の自由主義、市場原理主義の構造改革によって地方が切り捨てられ、格差が拡大したことだが、現政権の鳩山民主党は真逆で極端なばらまき政策に舵を切っている。
しかし、民主党政権がしていることは、Ｃｏ２ガス２５％削減で国内の企業が海外に流出させ、個人へのばらまきでだけで景気対策対策を一切していないために、景気悪化による失業率を増加させてしまっている。
さらに、多文化共生の美名の元に外国人一千万人移民、地方外国人参政権を推し進め、ヨーロッパの二の轍を踏もうとしている。
民主党や連立を組んでいる社民党の皆さんはヨーロッパが好きでたびたび引き合いに出すが、失業率も経済格差も移民・人種差別も日本とは比較にならないほど深刻な問題になっていることを無視している。
ヨーロッパに限らず、市場原理主義は行き詰まりを見せ、安易な移民受入れの失敗は世界中が経験していることだ。
民主党に期待すべくもないが、現実を分かっている政治家は国益の為に是非声をあげて貰いたい。
学校は、子どもたちに不平等を平等に分配する装置です。そして、このことは世界共通で あり、どんなにがんばっても、変える事などできません。例え、どのような理念や目標を 掲げようが、結果として子どもを評価格付けすることだけが、学校の機能です。
例えば、成績表を廃止しても、「学力格差」の解消には、何の関係もありません。また、 莫大な予算を投入することで、全ての子供に英才教育を施し、オール５の評価を付けて社 会に送り出したところで、社会の側が、子供たち全てを、１等賞として受け入れる準備な どしていません。つまり、成績優等生・一流大卒者をいくら大量に排出しても、彼らの全 てが平等に職を手にすることなど有り得ないからです。
これは、私たちの暮らす、現代社会が、結果の不平等を是認している為ですが、実現され ることなく崩壊した共産主義社会であっても同様です。社会主義体制は、経済格差の解消 を目指しましたが、「個」ではなく「共生」を、つまり、「社会全体の発展」を出発点に 置くため、資本主義以上に、全体主義的で巨大なピラミッド社会をいとも簡単に作り上げ てしまうからです。
いずれにせよ、心の問題や道徳教育など、学校教育の中には、入り込む余地などないし、 制度として作り上げたところで、それが、機能する見込みは限りなく乏しいのが現実です 。この事実は、心の教育を放棄することを奨励することを意味しません。重要なのは、学 校自体にその機能を果たす能力が確保できない。つまり、学校教育には、格差解消機能が パラドクスな問題として含まれていることを明確に認識しなければならない、点です。極 論すれば、「心の問題を、格差の再生産による格差そのものの平等分配機能によって克服 することなど可能か？」ということです。
さて、ドイツでは９０年代末以降、金融危機が到来する昨年までの間に、日本とは比較で きない規模と速度で、徹底的に構造改革が実施され、現在もなお進行中です。その結果、 ＤＩＷの統計が示す通り、たった１０年の間に５６０万の人々が、中間所得者層から脱落 し、同時に、極貧貧困層が国民の１割強に達ました。
その一方で、ドイツの大連立政権与党は、教職員たたきを行ったのです。つまり、現実的 に学校自体が、社会において、不平等の分配・不平等の押し付け機能を担わされている為 、格差の拡大傾向が加速する中では、国民の怒りのハケ口として、もっとも有効だったか らです。
その結果、ドイツの学校教育現場には、より巨大な合理主義思想・競争原理が導入され、 次々にエリート学校が新設されることになりました。その際、切り捨てられたのが、レポ ートにあるような、ゲットー・貧民街の学校です。
レポートで紹介された、ベルリン市内には現在、３つのゲットーが存在し、ドイツ国内の 、各主要都市には、そこら中にゲットー地区が出現し始めています。このレポートが放映 されたのは、２００９年６月です。
ちなみに、ドイツ人が現在最も危惧しているのは、これら貧困地区におけるカルト教団の 浸透活動です。彼らは、貧困家庭の子どもに、無償で食事を提供したり、学習塾を開設し たりしながら、貧困を利用しつつ、巧みに浸透活動を展開します。金融破たんで、根こそ ぎ優良企業が事業の縮小解体を余儀なくされる一方で、カルト教団の浸透によって、街が 丸ごと新たなゲットーに創りかえられていくのです。ドイツ国内最大のゲットーを抱える ベルリンには、米国最大のカルト教団が、欧州本部を開設したばかりです。
最後に、ドイツの構造改革が『既得権益の破棄』という標語のもと、日本における民主党 に極めて近い、社民政党SPDの首相によって、推し進められてきた点に言及しておきま す。その為『既得権益を保護』する形で改革を骨抜きにし、失敗させた自民党政策を、再 度冷静に分析する必要があります。何故なら、構造改革に成功したはずの、ドイツでは、 日本以上の社会崩壊が進行しているからです。ドイツの最大の失敗は、勿論、今回のレポ ートにあるように移民・同化政策の破綻です。
移民の真実 (1/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (2/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (3/4) 村田春樹 講演
移民の真実 (4/4) 村田春樹 講演
自民党の敗因の一つは小泉さんのアメリカ型の自由主義、市場原理主義の構造改革によって地方が切り捨てられ、格差が拡大したことだが、現政権の鳩山民主党は真逆で極端なばらまき政策に舵を切っている。
しかし、民主党政権がしていることは、Ｃｏ２ガス２５％削減で国内の企業が海外に流出させ、個人へのばらまきでだけで景気対策対策を一切していないために、景気悪化による失業率を増加させてしまっている。
さらに、多文化共生の美名の元に外国人一千万人移民、地方外国人参政権を推し進め、ヨーロッパの二の轍を踏もうとしている。
民主党や連立を組んでいる社民党の皆さんはヨーロッパが好きでたびたび引き合いに出すが、失業率も経済格差も移民・人種差別も日本とは比較にならないほど深刻な問題になっていることを無視している。
ヨーロッパに限らず、市場原理主義は行き詰まりを見せ、安易な移民受入れの失敗は世界中が経験していることだ。
民主党に期待すべくもないが、現実を分かっている政治家は国益の為に是非声をあげて貰いたい。