（朝鮮新報 2009/07/21）
在日同胞の現状訴える
総連鳥取県本部の朴井愚委員長が６月２４日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。
今回の講演は、同校の招待によって実現したもので、同校の校長をはじめとする54人の教職員らが参加した。
朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。
朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。
とくに、日本が拉致問題に固執して６者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。
そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。
http://specificasia.seesaa.net/article/124012337.html#more
「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」
（産業経済新聞 1950/06/28） リンク切れ
鳥取県立湖陵高等学校
http://www.torikyo.ed.jp/koryou-h/top/index.asp#
鳥取県や湖陵高等学校に抗議メールを送りましょう
すでに日本人拉致など数々のテロ行為に関与したことがわかっている総連の幹部を、高校で講演させるなど良識が疑われる行為であると
声を高くして訴えるのです。
鳥取県教育センター 〒680-0941 鳥取市湖山町北5-201
0857-28-2321
湖陵高等学校
鳥取県立鳥取湖陵高等学校
680-0941
鳥取県鳥取市湖山町北三丁目250
電話番号 0857-28-0250
FAX番号 0857-28-0105
電子メール koryou-h@mailk.torikyo.ed.jp
校長 山口和彦
http://www.torikyo.ed.jp/koryou-h/top/index.asp
http://www.torikyo.ed.jp/koryou-h/top/kocho/kocho.html
http://www.torikyo.ed.jp/koryou-h/top/jimu/jimu.html
朝鮮南北戦争の拡大によって憂慮されることは、南鮮避難民の日本への殺到だ。
終戦以来、“悩みのタネ”となっているこの密入国は、今次の戦乱で明日にでも、どっと押寄せてくる危険がある。目下、政府は緊急対策をねっているが、今ここに“日本密航への途”を衝き、その実態を明らかにしてみよう。（略）
これら4ルートを通じて終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる。
＜敗戦国の悲しさ＞
これが取締りは目下、海上保安庁と国家警察本部が当っているが、密輸団は火砲装備を持っているに反し、我が監視船は何ら装備なく、捕捉率はきわめて悪く、密輸船の2割程度しか捕捉出来ない現状にある。また、入国した際の外国人登録証明は暴力と買収につきるといわれ、それがそのまま合法化する場合が多いようだ。（略）
第０２２回国会 法務委員会 第２３号 昭和三十年六月十八日
（1955/06/18）
神近委員 （略）今六十万の朝鮮の方々がいる。そしてその方々が日本の失業状態のあおりを食って、なかなか仕事が得られない。仕事が得られないために犯罪をたくさん犯す。これは私憎みたくないけれども、いろいろの新聞その他に出ております犯罪にとても朝鮮の人が多い。それから私どもが視察して参りました基地の周辺におけるあってほしくないいろいろの事柄にも全部あの人たちが出ていて、ちょっと私どもが近寄るのが危険なくらいに感ぜられる。
一体そういう状態にほうっておいていいか。私ども日本人としても因るし、あの方々も、自分の民族の間に帰ればあれだけ思い切った犯罪はないと私は信じております。というのは自分たちの婦人と自分たちの子供には非常に親切で、そして絶対に手をつけない。異民族である日本人にこれが襲いかかっているという傾向が明らかなのです。ですから私は非常に素朴な考え方かもしれませんが、帰りたい人を早く帰して、そうしてどうしても日本に来なければ父親とか両親とかに会えない。そして夫に会えない、扶養者に会えないという人たちには緩和していただきたいというのが私の根本的な考えでございます。（略）
小泉政府委員 （略）日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。（略）
大半、自由意志で居住
（朝日新聞 1959/07/13）
外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
http://specificasia.seesaa.net/article/124012337.html#more
▽～最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。』
▽これ以降は密航になる！ それでも密航者がどんどん押し寄せてきた！
■時の首相・吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書
『 --朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで
最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5952379.html
昭和30年代に入り、我が国は「もはや戦後ではない」と言われるほどの経済回復を遂げ、その後も飛躍的な発展を遂げるに至りましたが、経済発展に伴い海上輸送の需要も増加の一途をたどり、国民生活における海上依存度も極めて高いものとなりました。また、洞爺丸や雲丸、第５北川丸といった大海難が続発しましたが、過失がなかったら当然起こらなかったと思われるものばかりでした。このため海事関係法令違反の摘発強化に努め、密輸・密航といった犯罪に隠れがちであった同種違反の検挙は飛躍的に増加し、昭和30年の 20,464件に対して昭和32年には約2.2倍の44,463件まで増加しました。
経済の発展に同調して貿易自由化が進むにつれ、密輸も隠匿方法などの巧妙なものが主流となるとともに、組織的な犯行も目に付くようになりました。また、昭和32年には香港経由による麻薬（生あへん）の密輸を摘発し、徐々に船舶、航空機を利用した麻薬の密輸にも着目していかなければならない時代となりました。このような状況にかんがみ、昭和33年、関係省庁間で「麻薬対策連絡会」を設置して連携体制の強化にも取り組みました。その後、昭和38年には警察、税関、麻薬取締官事務所との連携により大麻約１kgを船内から押収するといった事例も発生しています。
密航も経済発展を背景に、密輸企図者や商用者などの韓国からの密航が後を絶たず、密出国者を見ても、欧米への憧れによるものが減少し、こちらも韓国などとの密輸のためといったものが増加しました。このように経済の発展という背景により、生活のための犯罪から利欲のための犯罪へと変化し、戦後から続く密輸・密航の重点的な取締りにより、犯罪手口も組織化、巧妙化が顕著に現れてきました。韓国からの密航についてはその後も状況に変化はありませんでしたが、昭和38年には極度の食糧難と韓国全土におけるコレラの発生により我が国のみならず韓国官憲による厳重な取締りの結果、一時的に韓国からの密航者が減少するという状況も生まれています。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2004/honpen/hp05020300.html
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書
（１９４９年８月末から９月初旬ころのものと推定される）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経の復興済に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[詳細省略、１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]。
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248218007/
▽日本人主権分断の韓国朝鮮人への「地方参政権付与」などけしからん！
韓国大統領に公明党カルト教団が自己利益の「法案」だ！
韓国籍者： われわれは日本にとても長く住んでいる。税金も支払っている。ＮＨＫだってちゃんと観ている。
日本人と変わらない生活をしている。それなのに、地方参政権1つ与えられないのは不合理だ。
筆 者： 私は、これまでに、トータルで10年は海外で過ごして来た経験がある。その視点から云えば、住んだ国々のすべて
で税金を納めて来たが、参政権を与えよ、という要求は一度もしたことが無い。その国々の主権に関わることであるし、
外国人の1人として、そのような発想におよんだことはないが。
韓国籍者： 韓国人を差別して云っているのか？
筆 者： 差別？ 実経験から事実を語ることが、なぜ、差別なのだろうか？
韓国籍者： 話している意味が判らない。在日韓国人に地方参政権すら与えないのは、差別じゃないのか？
筆 者： では、お伺いするが、あなたは日本人か？
韓国籍者： 日本人じゃない。在日韓国人だ。
筆 者： 在日韓国人ということは、在日アメリカ人や在日ドイツ人と同じく、日本では外国籍者であって、日本人とは、区別すべき立場にあるはずだ。
韓国籍者： われわれの苦しみを知らずに、よく云うよ、あんたは。
筆 者： 苦しみ？ どのような？
韓国籍者： 強制的に連れてこられて、祖国に帰りたくても帰れない。差別を受けながら日本で生きて来たんだ。
筆 者： 失礼だが、お年は？
韓国籍者： 59だ。この年になるまで、散々苦労して来たんだ。
筆 者： 御寿59歳といえば、1949年か、50年頃のお生まれか？
韓国籍者： 1950年だ。日本に来たのが14の時だ。まだ子供だった。可哀相だと思わないのかよ。
筆 者：14歳とおっしゃると、1964年頃か。東京五輪があった頃かと思う。その年に強制連行で日本に連れて来られた、と云われるのか？
韓国籍者： 莫迦野郎。おまえみたいな若造に何が判る。
筆 者： 丁重にお尋ねしているではないか。どうやって、日本に連れて来られたとおっしゃるのか。
韓国籍者： 黙れ。おまえなんかに話して何になる。
博士の独り言～
http://specialnotes.blog77.fc2.com/
中央公論6月号 鄭大均
「在日2008年4月現在42万人。帰化者累計30万人。
Q.在日朝鮮人1世の出身地を教えて下さい。
A.99.4％が南部（現在の韓国）出身です。更に17％が済州島出身です。
http://nipponsaisei.air-nifty.com/sakura/2004/07/99.html
Q.どうして99.4％が南部（韓国）出身なの？
A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。
Q.どうして17％が済州島出身なの？
A.戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したからです。
Q.在日は強制連行されたの？
A.徴用者はたった245人です。（朝日新聞 1959年7月13日）
http://img2.echoo.jp/photo/blog_b/52019453ce69cd3536fa41c3fe15ee29.jpeg
Q.在日は帰りたくても帰れなかったの？
A.戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。
Q.どうして60万人は日本に残ったの？
A.朝鮮で白丁（ペクチョン）と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。
また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。
http://s.s2ch.net/test/-/society6.2ch.net/korea/
Q.えっ！？ じゃあどうして在日が被害者ヅラしているの？
A.分かりません（笑）
＞高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。
そもそも総連は、すでに数多くの日本人拉致や武器・麻薬の密輸に関与していることがわかっている
何でこんなテロ組織の幹部が高校で講義するのだ？
オウムの幹部が高校で講義をするのと同じことではないか
鳥取の教育委員会や高校は問題を糾弾されるべきだな
＞朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。
現在でも外国人労働者が問題になっているが、労働の原理からいえば、低賃金のところから高賃金のところへと労働者は移動するのが一般的である。
そしてその原理どおり、日韓併合後、半島の労働者は内地の日本列島にぞくぞくと流入していった。
あまりにも朝鮮人が日本へ殺到したため、朝鮮総督府は、日本企業の朝鮮人募集攻勢に対して、「労働者募集取締」という行政指導を行い、厳しく規制した。旅券も、日本を始めとする海外への渡航は厳しく制限した。
この渡航制限制度に関して、当時の民族紙「東亜日報」（1921年9月9日）は社説で不満を述べた。
「朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペーンまで張った。
そして1922年12月5日、「府令第153号」を出してそれらを撤廃したが、朝鮮人が日本本土に殺到しているのを鑑みて警保局と総督府は再び協議した。
1924年5月17日、釜山港では渡航制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟、朝鮮青年総同盟のニ団体が内務省と総督府を相手どって渡日制限撤廃の抗議を繰り広げている。
これに対し日本は、現在の不法入国韓国人と同様に、1928年から水上警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重渡日取締りを行った。それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することはかなり難しかった。1925年の在日朝鮮人は13万弱だったのに対し、33年には46万にも増えてっいた。
密入国してきたくせに。自分の国へ帰れ。