新たな在留管理制度 同胞の懸念は強い
（民団新聞 2009/02/18）
差別なき共生社会実現に逆行
日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。
犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。
特別永住者も「身分証明書」
「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
一般永住者は入管に届け出
一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。
外国人雇用で就職差別懸念
外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。
住民サービス除外の同胞も
現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。
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民団が是正申し入れ 公明党法務部会
民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。
代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。
さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。
余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。
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外国人管理 国に一元化
この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。
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法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。
市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
「在留カード」に異議あり! プロジェクトチーム「1. こんど外国人登録がなくなるって話は、本当なの？」
「在留カード」に異議あり! プロジェクトチーム「9. 外国人台帳は、問題がなさそうですが？」
http://specificasia.seesaa.net/article/114475398.html
【日韓】『日本で働く韓国人売春婦の実態 性病、エイズ、不法滞在．．．疫病の温床に』（MBCテレビ）06/03/22
■日本で性売買韓国女性 `二度死んで行く` （機械翻訳を転載）
日本内韓国女性たちの性売買実態が 21日 MBC `PD手帳`に公開されて衝撃を与えている。
放送によれば最近日本には韓国女性を雇っている性売買業店が増えている. 特に東京 `ウグイスダだから （←鶯谷か？）`地域は韓国家場村をそのまま移しておいたような業店が 300余個もなると放送は伝えた. 韓国事業主たちが運営してこれら業店には韓国女性たちだけ数千名に至るというのだ.問題はこれら女性たちが非衛生的な環境は勿論, 深刻な人権染躪状況に処しているという点だ. 特にコンドームを使わなくてエイズと性病に無防備で露出していた.仕事をした私の性売買業店を脱出したある女性は “ウグイスダニにあるお嬢さんたちはコンドームみたいなことはほとんど使わない”と伝えた.現地マイカータクシー運転手は “ウグイスダニは ‘羅馬’と ‘ナカダシ’が有名だ”と “‘羅馬’はコンドームを使わないことで‘ナカダシ’はワギナ内泣いて頼むことだ”と明らかにした。
日本男性たちから高い人気をあつめているというこのような性売買方法は主に韓国業店たちが利用すると放送は伝えた. もし女性たちが拒否すれば事業主に罰金を払わなければならないということ. これにより女性たちの健康状態は深刻に脅威受けていた。
一お吸物である性売買女性を検診した現地産婦人科医者は診察記録カードを見せてくれて “こんなに恐ろしい病気を持っていることは分からなかった”と言った。
その女性は四種類性病項目に陽性反応を見せたこと. 意思（←医師か？）は “彼女たちが韓国に帰れば韓国人たちに移すかも知れない”と “現在どのようにすることができる方法がない”と言った。
日本国内での韓国女性の性売買の実態が21日のMBC『PD手帳』で公開されて衝撃を与えた。
放送によると最近、日本で韓国女性を雇っている性売買店が増加している。特に東京の『鶯谷』地域は韓国の
集娼村（売春街）をそのまま移動した様なな店舗が約300件は有ると放送は伝えていた。韓国の事業主が運営
しているこれらの店舗には韓国女性だけで数千名にも及ぶと言う。
問題は、これら女性が非衛生的な環境は勿論、深刻な人権侵害を受けていると言う点である。特にコンドームを使わずに、エイズや性病には無防備である事が分かった。
（中略）
韓国人売春婦を検診した現地日本の産婦人科医は診察記録カードを見せて「こんなに怖い病気を持っている事は知らなかった」と話した。その女性は四種類の性病項目に陽性反応を見せた。
性売買の女性達は多い者は一日に10人余りの客を取っているが、彼女達に帰るお金は無かった。借金を餌に全ての収入を脅して奪われてる。また仲間達の出入り統制があり、酷い監視を受けていた。
借金のせいで韓国のある性売買店に連れて行かれ、日本に脱出したある女性は「私は動物、もしくは機械だった」と絶望的な時間を思い浮かばせた。彼女は祖国に帰って両親に会いたがっているが、韓国の性売買組職の報復が怖くて不法滞在者として日本に留まっている。
女性たちの人権染躪実態はもっと深刻だった。
性売買女性たちは多くは一日 10人余りを相対するがいざ彼女たちに帰るお金はなかった。
もたらす餌ですべての収入を脅して奪ったこと. また仲間たちに出入り統制にあってひどい監視を受けていた.
借金のため韓国の一性売買業店に引かれて行った日本まで来て脱出したある女性は “私は友逹がいやなら機械だった”と絶望的な瞬間を思い浮かんだ。
彼女は故国に帰ってご両親にお会いしたがったが韓国にある性売買組職の仕返しが恐ろしくて不法滞留者で日本にとどまっていた。
製作陣は日本内広がる韓国性売買業店を根を絶つためには事業主とブローカーたちに対する力強い処罰が必要だと主張した。
性売買特別法以後事業主と債務弁済が可能になったと言うがただ見かけに過ぎないということ。
また性売買卵では疑いに処罰されても大部分執行猶予で釈放されるというのだ。
結局事業主たちは債務と暴力という手段で国内のみならず日本でまで女性たちを縛りつけていたのだ。
一篇放送後ネチズンたちは “人間によってこんな残忍なことが恣行されているというところついて自己恥辱感がする”(virtuosoj)。
"事業主たちに対する力強い取り締まりが必要だ“(skipios)と言いながら憤痛を噴き出した。
これと共に該当のプログラム掲示板には ”一部先進国のようにかえって性売買を合法化しなさい“増えた主張が申し立てられて論難が起ったりした.（了）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143038953/
NAVERニュース/TVレポート（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=213&article_id=0000000046
>犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。
新しい在留管理制度に文句をつけている民団は在日参政権を要求している在日韓国人の組織です。
こんなでたらめなふざけた日本人をなめ切った連中に参政権を与えてやろうとしているのが、民主党であり、公明党です。
在日コリアンにとって、日本の治安、日本人お生命・財産なんてどうでもよく、同胞の利益のためなら、日本の法律は無視しても全く構わないのです。
どこまでも自己中。どこまでもご都合主義。どこまでも独善的。
いい加減、出て行けよ、在日は。
韓国人によって強制売春させられて、逃げられず不法滞在している者もいるというのに、しかも、エイズをばらまいているかもしれないというのに本当にどうでもいいんだな。
この民団というのは。