債権金利上昇、ウォン相場急落
スタグフレーション（不況下の物価上昇）に対する懸念が高まり、債権金利が急上昇し、ウォン相場が1日で22ウォンのウォン安ドル高に振れるなど市場の不安が拡大している。
2日のソウル外国為替市場は、ウォン相場が一時、1ドル＝1057ウォンまで下落し、通貨当局が外為市場で20億ドル（約2116億円）を超える規模のドル売り介入を行った。
また、債券市場では貸出金利の基準となる5年物国債利回りが前日に比べ0.11％上昇し、6.07％で取引を終えた。6％台に乗せたのは年初来初めて。3年物、10年物もそれぞれ5.97％、6.12％となり、いずれも0.10％上昇した。債券金利の上昇に伴い、資金借り入れ時の金利負担がさらに増大する見通しだ。
債券金利が上昇したのは、政府が下期の経済運営の軸足を物価安定に置き、マクロ経済政策の引き締めに動く方針を明らかにしたためだ。
市場では韓国銀行が預金準備率を引き上げるとの観測が広まり、債券需要が急速に冷え込んだ。預金準備率とは銀行による預金の払い戻しが不可能となる事態に備え、預金の一部を中央銀行に預ける制度で、準備率が上昇すれば市場に出回る資金が減少し、債券金利が上昇する。
ウォンの対ドル相場も外国人の株式売却などにより、取引終了15分前まで1ドル＝1057ウォンというウォン安水準で推移した。しかし、通貨当局の大規模な市場介入で、最終的には前日より12ウォンのウォン安ドル高となる同1035ウォンで取引を終えた。ソウル外国為替市場では通常、15分で1億－2億ドル（約105億－211億円）程度が取引されるが、取引終了間際15分間の売買高は約52億ドル（約5505億円）に達した。為替市場関係者は市場介入の規模を20億－40億ドル（約2116億－4232億円）と推定している。
外換銀行の関係者は「取引終了間際に瞬間的に注文が増え、コンピューターシステムが混乱する場面も見られた。為替安定を図る当局と外国勢力が激しい攻防を繰り広げた」と語った。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080703000008
金融機関が貸し渋り、市民生活を直撃
京畿道富川市で飲食店を経営する鄭永東（チョン・ヨンドン）さん（49）＝仮名＝は先月30日、普段取引関係にあるA銀行から「来週がローンの返済日に当たるので注意してほしい」という電話を受けた。何回か利子を延滞したことはあるが、期日前にそんな電話があったのは初めてだった。
二日後、鄭さんは長女（20）の2学期の学費の借り入れを申し込んだが拒否された。銀行の担当者は「延滞債権比率が上昇し、新規貸し出しが制限された」と説明した。鄭さんは「景気が悪い上に物価が上昇し、赤字生活を強いられているにもかかわらず、ローンまで断たれ戸惑っている」と話した。
景気悪化と物価高が重なるスタグフレーションが迫り、延滞率上昇を恐れた金融機関は融資の引き締めに乗り出した。銀行だけでなく、ノンバンクや消費者金融も一斉に家庭や企業に対する貸し出しを減らし始めた。さらに金利上昇も重なっている。物価高と所得減で赤字に陥った市民の資金調達手段はこうして断たれつつある。
◆物価高、不景気、貸し渋りの三重苦
銀行の延滞債権比率は昨年末の平均0.74％から5月末（速報値）には1.04％に上昇した。特に景気動向に敏感な中小企業と自営業者の延滞債権比率は1.0％から1.5％へと高まった。経済状況が悪化し、市民の債務返済能力が低下していることを示している。
一部銀行は延滞者に電話や携帯メールで「元利共に期限通りに返済を」と呼び掛けている。また、融資実施に関する支店長の裁量権を縮小し、本店による融資管理を大幅に強化することで、新規貸し出しを抑制している。
その結果、銀行による融資残高の伸びは頭打ちとなった。資産規模が最も大きい国民銀行では、家庭向け融資の伸び率が4月の1.5％から6月には0.5％に鈍化した。また、家庭向け融資が融資全体に占める比率も57.1％から55.9％に低下した。ほかの銀行も似たような状況だ。
貸し渋りは景気に敏感で物価高の影響を受けやすい業種に集中している。B銀行関係者は「不動産、飲食店、宿泊施設、リース業、建設業などが主なリスク管理対象だ。問題はこれら業種が市民経済に大きな影響を与える業種である点だ。収入が減り、支出が増える赤字生活の中で融資まで絞られれば、市民がさらに苦しい生活を強いられることになる。
◆消費者金融にも貸し渋り拡大
金融監督院も「銀行資産の健全性に対する監視を強化し、必要ならば貸し倒れ準備金の積み立て率を引き上げることも検討する」としており、銀行に貸し出し抑制を指導している。政府と韓国銀行も物価高への対応策として、金利引き上げの代わりに融資の引き締めによる市中資金の回収効果を期待している。
資金が不足すれば当然金利が上昇する。市民の資金調達源である銀行の無担保貸出金利は過去3カ月で0.15－0.54％上昇した。住宅購入資金として使われる担保付き住宅ローンの最高金利も7カ月ぶりに9％を超えた。
銀行で借り入れができない市民は金利が年10－30％に達するカード会社や保険会社などノンバンクに足を向けるが、ノンバンクも貸し出しに慎重になっており、融資を受けるのは容易ではない。
カード会社幹部は「融資やキャッシングによる貸し出しをむやみに増やした場合、景気低迷が長期化すれば、不良債権を抱え込むことになる。信用度によってキャッシング限度に差をつけるなどのリスク管理に力を入れている」と話した。
さらに高金利の消費者金融まで苦しんでいる。消費者金融会社の審査担当者は「景気が悪化して最も打撃を受けるのが非正社員やパートの女性だ。これらの人に対する貸し出しを制限したり、金利を高めに設定したりしている」と語った。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080703000036
http://www.chosunonline.com/article/20080703000037
【韓国】代案なき政府 焦る金融圏 9月債権償還危機［07/03］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1215122361/
[ファイナンシャルニュース] 2008年 07月 03日
グラフ１：重要債権月別満期到来推移。
単位は「兆ウォン」。Ｘ軸は08年７，８，９，１０，１１，１２月です。
http://www.fnnews.com/images/fnnews/2008/07/03/7-1-0921908964.jpg
グラフ２：外国人保有債権満期到来額。
同じく、単位は「兆ウォン」。Ｘ軸は08年７，８，９，１０，１１，１２月です。
http://www.fnnews.com/images/fnnews/2008/07/03/7-1-0921908964.jpg
石油価格急騰と物価不安でだぶつく金融市場の不透明性が行くほど増大している。
3日金融圏によれば株式市場で外国人たちの売渡が続いている中、今年に入って月平均 4兆ウォン内外の債券を純買受して来た外国人たちが投資金額を減らしている.
これと共にグローバル金融市場で我が国の不渡り（倒産）危険を現わすクレジットデフォルトスワップ(CDS) プレミアムも急騰している.
このように金融全般の悪材が積もっているが政策政府は “金融不安は外部のせい”と言いながらこれといった解決法を出すことができない.
■債券…9月が問題
金融監督院によれば、外国人たちは今年に入って 5月まで月平均 3兆9400億ウォンの
債券を買収して来た.
しかし外国人たちは 6月に入って買受金額を半分ほどである 2兆226億ウォンに減らした。
外国人たちが債券買受金額を減らしたことは債券市場がインフレーションの直撃弾を受けながら 債券金利が倦まず弛まず上昇しているからだ. 債券金利上昇は債券値下落を意味して債券を買えば直ちに損失を見る.
実際国庫債 3年物金利は今年の 4月 30日 4.88%だったが 2日 5.97%まで上がった.
問題は外国人たちの債券投資金額が減っているというより、来る 9月渡来する外国人保有債券の満期金額が 8兆6000億ウォンに達するということだ.
今年月平均満期金額である 1兆ウォンの 8倍水準だ.
市銀関係者は “国庫債を含んで 9月満期到来する債券は 33兆5000億ウォンに達する”と “もし外国人たちが債券市場でロールオーバー(満期延長)しないで離脱したら債券価格が暴落して為替が急騰するなど市場混乱は極まることになる”と言った.
■不渡り（倒産）危険…増加
我が国の不渡り危険定規で使われる CDSプレミアムが聳えている.
金融市場不安憂慮が大きくなって株価暴落など不安心理が拡散しているからだ.
ブル-ムバ-グによれば 5年満期外国為替平衡寄金債券 CDSプレミアムは 2日現在1.08%ポイントまで上昇した. 今年の 1月末備え 0.90%ポイントほど上昇したのだ.
特に 1月当時中国と 0.07%ポイント差があったが 2日 0.25%ポイントも広げられた.
同期間韓国の不渡り危険がずっと大きくなったのだ.
イソンジュ産業銀行グローバル金融本部理事は “韓国経済の海外依存度が高くてグローバル金融不安と実物景気低迷影響を直接受けている”と言った.
また “外国係インベストメントバンク(IB)らが現金確保のためにアジアで過去 30倍に達したレバリッジ割合に 20倍以下で縮小中”と言いながら “アジアの金融不安はしばらく持続すること”と言った.
■政府…妙案ない
金融市場不安に対して政府と韓国銀行はこれといった対策を出しにくいという立場だ.
株式, 外為, 債券市場不安に対して基本原因はアメリカの金融市場不安と高油価による世界的な不況など外部にあるというのだ. 全世界的な現象なので政府が政策的に対応するには 限界があるという立場だ.
ただ為替級等に対しては物価安定のために上昇を抑制する政策を広げるように見える.
政府関係者は “為替は上昇要因が多いが政府は政策方向を物価安定で取った以上ちょっと無理しても為替上昇を抑制する政策を拡大する”と言った.
（韓国語）sincerelee ◆fcs1rllchQ様、紹介、翻訳記事を記者が確認、一部訂正しました。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2008070317503794036&newssetid=1352
日本財界「不安な韓国に投資する理由ない」
日本経済新聞は３日「原油高で韓国の経済成長にブレーキがかかっている」と記載し「ここに労働組合によるストライキが広がりを見せ、韓国経済は一段と厳しくなっている」と報道した。
全国民主労働組合総連盟のストライキとソウル都心でのデモが、連日、マスコミを通じて報道され、日本では韓国への投資に対し、否定的なイメージが広がっている。特に韓国経済の最も大きな問題である対日貿易の逆調を解消するために展開している日系の部品、素材会社の誘致戦略は決定的な打撃を受けている。
今年、対日貿易赤字は先月２０日までに１６２億ドル（約１兆７０００億円）に暫定集計された。労組のストライキと暴力デモに、国力を消耗させる国論の分裂が続き、年末には赤字規模が３３０億ドル（約３兆５０００万円）を突破する見通しだ。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は２日、東京駐在の韓国特派員らと会見し「日本の政財界のリーダーが表面では口にしないが、今の韓国の状況を見て、投資したいというはずがない」と苦情を吐露した。
ストライキが頻発し、日本政府と企業を説得する力がなくなりつつあるのが現状だ。海外に投資する日本企業が最も重視するのは労使関係の安定にあるからだ。
しかも最近、日本政府と地方自治体が莫大な税制と資金提供で、海外に進出した日本企業を国内に誘致する「Ｕターンラッシュ」が活発だ。九州や大阪などの南部地域はもちろん、日本の北部地域には日本の自動車会社や電子製品会社が工場を次々に建て、産業地図に変化が起きている。日本の財界のある関係者は「敢えて経営環境が不安な海外に投資する理由がみつからない」と話している。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102063&servcode=A00§code=A00
いよいよ、第二のIMFのカウントダウンが始まりました。
左翼政権が１０年も続き、法治も市場経済も機能不全に陥り、日本からは技術も資金も盗むことができず、２０１２年には総統権の返還もある。価格では中国に勝てず、品質では日本に勝てない韓国が助かる道は、独自性を発揮することですが、その原資がありません。
世界のどの国もまねのできない付加価値の高い製品を開発できなければ生き残ることができませんが、盗むことしかしてこなかった韓国には生みの苦しみをしりません。
日本のありがたみをわからせるためにも、一度、徹底的に韓国がいかに無力で無能なのかを思い知らせなければなりません。
民主党が朝鮮人や中国人を大量に日本に移民させ、賛成政権を与え、天下をとるつもりのようですが、こんなことは絶対に許してはなりません。
一度失ったら取り戻さないものがあります。
それは、日本人が運営しているからこそできる治安のいい社会と、人間関係に優劣・序列を持ち込まない差別のない社会です。
中華の人々が日本にあふれるようになれば、日本も中国や韓国のような差別だらけで、気の休まることがまったくない社会になるでしょう。
彼らには決して同情してはなりません。