（産経新聞 2008/04/07）
約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが６日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。
夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。
提訴したのは、姜（カン）柄（ビヨン）勲（フン）さん（５３）夫婦。訴状によると、夫婦は昭和６３年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成１６年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約２０人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が１例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
シリーズ化？
「不法生活25年……」 そろそろ正規の在留資格が欲しいニダ！
「不法生活10年……」 そろそろ正規の在留資格が欲しいニダ！
>法的に不安定な立場を解消しようと
【不安定】ふ‐あんてい
：［名・形動］安定しないこと。状態が一定していないこと。また、そのさま。「収入が―だ」「―な政権」 （大辞泉）
法的には“安定”してましたよ。“不安定”と思うこと自体が勘違いですね。
>夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
知人から、こういう↓相談を受けたら・・・
| 「私は某大手企業の経理で働いていたのですが、給料だけでは足りず、毎月会社のお金を横領していました。横領期間は20年に及び、横領で得るお金も生活に欠かせないものとなっていました。 しかし、この不安定な生活を解消するため、会社側に①今までの横領は不問にする。②毎月横領で得ていた分を今後は給料に上乗せし支給する。ことを求めたところ“解雇通達”を受けました。 私は横領以外の違法行為はないです。 副業もしていないため、解雇させられれば生活に困ることは明白です。 いまさら『会社をやめろ』は酷。横領の生活実績を評価してほしい」 |
処分取り消しを求める署名活動なんてしないですよね。
日本人および正規滞在外国人にできることは、不法滞在が長期化し“勘違い”するまえに送り返すことですね。
| 入国管理局 情報受付
我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念ながら，我が国には推定約２０万人（平成１９年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要請であると考えています。 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。 これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。 なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。 (注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
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http://specificasia.seesaa.net/article/92521998.html#more
生活の基盤がないなんてのは口実で、要は韓国で暮らしたくないってことなんだろ？
気持ちはわかるが不法は許さん。