靖国神社で老人から日の丸を奪って踏んづけてやったアル！
東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者（４３）を逮捕した。
調べでは、王容疑者は１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた８０代の男性が持っていた日の丸（縦１ｍ、横１・５ｍ）を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の４０代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。２人にけがはなかった。
王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。
靖国神社で中国人が８０代の男性から日の丸奪う
（スポーツ報知 2008/01/16）
靖国神社（東京都千代田区九段北二丁目）で、参拝客の日の丸を奪うなどした上、神奈川県の４０代の男性に暴行したとして、警視庁麹町署は１６日までに、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者（４３）を逮捕した。動機や事実関係などは黙秘しているという。
調べでは、王容疑者は１月１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社境内で横浜市の８０代の無職男性から日の丸（縦約１メートル、横約１・５メートル）を奪って足で踏み、長さ約２・４メートルのグラスファイバー製の棒を折った。
さらに止めに入った神奈川県の４０代の看護師の男性を殴ったり、けったりした疑い。２人にけがはなかった。
王容疑者は仕事で来日した。
日本では、外国の国旗を損壊した場合は罪に問えますが、「日の丸」は規定外なので器物損壊ですね。
| 外国国章損壊罪 刑法 第92条
1項 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 2項 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 |
器物損壊罪 刑法 第261条
|
1958年5月2日に長崎県長崎市で起きた、
自称右翼団体による中国国旗の毀損事件。
日中関係を悪化させ、その後約2年半に渡る貿易停止に陥った。
事件の概要
長崎市内の浜屋デパートで、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた会場に、右翼団体に所属する二人の日本人の男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損させた。
犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取の上、軽犯罪法の器物毀損による罰金500円を課しただけで即日釈放した。
当時、日本政府が承認していたのは中華民国（台湾）政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在華長崎領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪（外国政府による親告罪）よりも軽い処分に止まったのである。
中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判、5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後の貿易が中断する事態が続いた。
渡部昇一に靖国問題で論破された中国大使
伊勢雅臣■転送歓迎■ No.1121 ■ H18.04.17 ■ 8,301部 ■■■■■■■
上智大学名誉教授の渡部昇一氏が知人数人と、王毅駐日中国大使を囲んで会食した時のことである。席上、こんな歴史論争が始まった。その中で、中国が日本批判の口実にする歴史認識に関連して、私は発言した。シナ事変を始めたのは日本ではなく、中国の側であるということである。
慮溝橋で最初に発砲し、攻撃を仕掛けたのは中国側であるということ。それが上海に飛び火して戦火が拡大していくのだが、この上海の飛び火は中国側の正規軍が日本人居留地を攻撃したものであること。これらを私は事実をあげて述べた。
東京裁判もこれを認め、日本のシナ事変の開戦責任を問うことはしなかった。それを問えば、戦勝国である中国側の責任があらわになってしまうからだ、とも述べた。王毅大使はじっと聞いていたが、それだけだった。これについて、なんの発言もなかったのである。
この点は、中国の「日本侵略批判」を根底から打ち崩す史実なので、もっと知られるべきと思う。
王毅大使が盛んに口にしたのは、小泉首相の靖国神社参拝問題だった。容認することはできないというのである。 知人の一人が、国のために尽くして命を捧げた人を慰霊するのはどこの国でも、その国の宗教的習慣に従ってやっていることで、それに口を挟んで批判するのはいかがなものか、 内政干渉ではないかと言うと、王毅大使はしきりにかぶりを振った。そうではない、小泉首相が靖国神社に参拝して戦没者を慰霊するのには、問題を感じていないと言うのである。
では、何が問題なのか。靖国神社には七人のＡ級戦犯が合祀されている。それが中国国民には国民感情として許せないのだ、というのが王毅大使の答えだった。
そこで私は、Ａ級戦犯とは何かについてやや詳しく述べた。東京裁判がＡ級戦犯とした罪状は平和に対する罪、つまり戦争を計画した罪、戦争を準備した罪、戦争を始めた罪である。日本はポツダム宣言を受諾して降伏したのだが、ポツダム宣言には確かに戦争犯罪人を裁くという条項がある。
しかし、ポツダム宣言が発せられた当時、戦争を計画したり準備したり始めたりすることを戦争犯罪とする条項は、国際法のどこにもなかった。
つまり、東京裁判はなんの根拠もなしにＡ級戦犯と決めつけたのである。ついでに言えば、戦争を計画したり準備したり始めたりするのが犯罪であるという国際法の取り決めは現在もない。
Ａ級戦犯なるものが、いかに根拠がないものであるか、ということである。これは日本だけが主張していることではない。国際社会も東京裁判が無法で根拠がないものだったことを認めているのである。
その表れが昭和二十六年に調印されたサンフランシスコ講和条約の第十一条である。そこには、東京裁判に代表を出した関係国の一か国以上の同意があれば、Ａ級戦犯を釈放していいと定められているのだ。事実、講和条約が発効すると、Ａ級戦犯として判決を受けた人たちは直ちに釈放された。もちろん関係国の過半数も同意したからである。これは有り体に言えば、Ａ級戦犯はなかったということである。実際、犯罪受刑者は恩給や遺族年金の対象にならなかったのだが、国会決議を経てＡ級戦犯とされた人たちにもこれらが支払われることになったのだ。 また、Ａ級戦犯として終身刑の判決を受けた賀屋輿宣は政界に復帰して法務大臣を務めた。同じく禁固七年の判決を受けた重光葵は副首相兼外務大臣になり、昭和三十年の日本の国連加盟の際は、日本代表として国連で演説を行った。では、Ａ級戦犯を入閣させるとは何事だとか、Ａ級戦犯が日本を代表するのはけしからんとか、どこからか非難の声が出ただろうか。 どこからも出なかった。
中国も何も言わなかった。Ａ級戦犯はなかったことを認めていたからではないか。Ａ級戦犯とは何かについて、事実をそのまま述べる渡部氏の意見に、王大使はどう反論したのか？私はこのようなことを述べたのだが、これにも王毅大使の正面からの答えはなかった。
ただ、「国民感情が許さないのだ。国民感情が」と、それを経文のように繰り返すばかりだった。
これは口にする機会がなかったが、では、その国民感情とはどのようなものなのか、である。愛国教育などによって政治的につくり出された妄想ではないのか。当たらずと雖も遠からず、だろう。
日本側にだって国民感情があることを忘れているのだ。 わずか三時間余だったが、王毅大使と話し合ってつくづく感じたことがある。それは、中国が日本に対する際の切り札に使う歴史認識や靖国参拝問題は、中国の心底の思いから出たものではないということである。あくまでも政治的駆け引きの道具として出してきているのである。
このことは私のような政治も歴史も素人の言うことを、中国を代表して日本に来ている大使が論理的にはね返せないところによく表れている。はね返さないのではない。はね返せないのである。
中国に対しては毅然とした態度で、とはこれまでに繰り返し言われてきたことである。このことを確認した次第である。中国の靖国参拝批判が論理的なものでないことは、このやりとりを見ても分かる。日本政府も、渡部氏のような史実に基づいた主張をして欲しいものだ。
終わり
「こう言う事実から反論できる論客が欲しい。日本もアメリカのディベート手法を学生の頃から練習させたい。」