朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そのおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である

救う会全国協議会ニュース　

昭和三十四年五月に法務省入国管理局が公刊した最初の入管白書（『出入国管理とその実態』）では、在日朝鮮人に関する歴史的経緯に関して以下のごとく簡潔にまとめている。その部分を全文引用しておく。

　〈第二章　出入国管理の沿革と現在の機構
　　　第一節　戦前の出入国管理
　　　　　四、朝鮮人の移住
　戦前の出入国管理をかえりみる際に、当時日本国民であり、現在わが国にとつて特殊な外国人としての地位をしめる朝鮮人についても一言しておかねばならない。
　韓国併合の翌年明治四十四年末に日本内地に在留した朝鮮人 は四千余人にすぎなかつた。大正中期に以後になって朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そのおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である。日本統治の開始された明治四十三年の末に約千三百万を数えた朝鮮人人口は、終戦前に三千万近い数（朝鮮本土に二千五百余万・日本内地・満洲・華北・ソ連等に約四百万）に達していた。とくに南朝鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないために、低賃金労働者として日本内地に渡航することになった。近距離なので、その移住のあり方は、出稼ぎ的に往来しながら（たとえば、大正十三年の渡航数は約十二万であったが、帰還数は約七万五千であり、昭和十三年の渡航数は約十六万であつたが、帰還数は約十四万であつた。）漸次、都市・工場・炭鉱地帯に定着し、昭和十三年末に在留者は約八十万を数えた。
　大正の中期以後、この朝鮮人 労務者の移住は、治安・労務問題の上から社会問題化していたので、政府は行政措置により、生活の見通しの立たないものの渡航阻止を行なつた。その後、戦時態勢の進展にともない日本内地で国民動員計画が進められる際に朝鮮人労務者もふくまれ、昭和十四年から九月から、朝鮮内の指定された地域で、企業主が渡航希望の労務者を募集し、十七年二月からはその募集が総督府のあっせんにより行なわれ、十九年九月からは国民徴用令にもとづいて行なわれた。しかし三月末には、下関・釜山間の連絡船がほとんどとだえ、その募集渡航が行なわれなくなった。（したがつて、国民徴用令による期間は六か月余であつた。）十四年九月以降、日本内地に募集された労務者は、六十三万五千余人となるが、そのうち契約期間がすぎて帰還したものがおり、また職場を離れて他へ移動したものもおり、終戦当時にその事業現場にいたものは、三十二万二千余人であつた。このほかに軍人・軍属として日本内地にいたものが終戦時に約十一万人いた。なお、右の期間中も、従来通り数多くの一般朝鮮人が来往しており、終戦当時には、全在留朝鮮人は約二百万を数えた。　朝鮮人のおもな在留地は、六大都市をふくむ府県、朝鮮に近い福岡・山口・広島県および北海道の炭鉱地であり、以上の十道府県の在留朝鮮人は、内地在留全朝鮮人の約四分の三をしめていた。〉

　〈　第二節　占領下の出入国管理
　　　　　一、引　揚
　昭和二十年九月二日、横浜沖のミズリー号でわが国が降伏文書に調印してから二十七年四月二十八日の平和条約発効までの六年八か月の間、わが国の統治権は連合国最高司令官の制限の下におかれ、それまで内務省所管であつた外国人の出入国管理は、総司令部の手に移った。
　総司令部が最初に処理しなければならないことは引揚であつた。海外にある日本軍および一般邦人あわせて六百数十万の引揚について急速な能率的活動をはじめたが、同時に国内にいる外国人およびこれに準ずるものの本国引揚を進めた。
　在留朝鮮人は、終戦直後に帰国をあせり西辺の港に殺到して混乱を起していた。政府はいち早く動員労務者や復員者の優先的輸送の措置をとり、総司令部もその方針をつぎ、またそれにひきつづいて一般朝鮮人の引揚を進めた。朝鮮から引き揚げてくる日本人をのせた船に日本から引き揚げる朝鮮人がのった。帰国熱にかられた朝鮮人は一日もはやい引揚をいそいで終戦から二十一年三月末までに百三十余万のものが朝鮮に引き揚げた。二十一年二月に、総司令部は帰国希望者の実態を把握するために、朝鮮人・中国人・台湾人・琉球人の登録を行なつた。その結果を朝鮮人についてみると、二十一年三月十八日現在、在留総数六四七、〇〇六人が登録し、そのうち五一四、〇六〇人（うち北鮮への帰国希望者九、七〇一人）が帰国希望と登録した。総司令部はその五十一万余人の帰国希望者の計画輸送をすすめて、同年九月末までにその輸送を終了しようとした。
　朝鮮人は、終戦後、解放された祖国へ、大きな期待を持って引き揚げたのであつたが、国土が二分され、経済再建が思わしくなく、生活の見通しのたたないことから、これなら日本の方がまだよいとて、逆航するものが多くなった。一方、その当時に、日本において相当に自由にふるまえたことも、その引揚熱をさます一因ともなり、それまでに引揚を準備したもので思いとどまるものが多かつた。そのため総司令部・日本政府の熱心な努力にもかかわらず、同年夏以後の引揚はまつたく低調になって、二十一年四月以後、その年末までの引揚者は八二、九〇〇人にすぎず、その後、二十二年　八、三九二人、二十三年　二、八二二人、二十四年　三、四八二人、二十五年　二、二九四人という状態であつた。その引揚者をはこぶ船は佐世保から釜山へ一か月に大体一回運航していた。二十五年六月に動乱がおこって、それまでつづけられた集団的朝鮮人の引揚は、終了することになった。
　以上により、終戦当時に二百万を数えた朝鮮人 のうち、動員労務者・復員者は、個人の自由意思でふみ止まつたものを別とすれば、全員が優先的に引き揚げた。一般の在留者も約百万人引き揚げた。あと五十万人にちかいものが残ったが、これらの大部分は日本内地に早くから来往し、その生活基盤を日本社会に深くきずいているものであつた。
　なお、在留朝鮮人の中で北鮮に引揚を希望したものは、二十一年十一月に米ソ間に締結されたソ連地区引揚協定の実施により、二十二年三月と六月に合計三五一人が引き揚げた。〉

2004年1月25日付記事

http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200401/20040125-1.htm

①朝鮮人 が日本に移住するようになったそのおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加。

②昭和十三年末に在留者は約８０万。

③戦時動員が始まった十四年九月以降、日本内地に募集された労務者は、６３万５千余人。

④朝鮮人 は終戦当時には二百万を数えた。

⑤動員労務者・復員者は、個人の自由意思でふみ止まつたものを別とすれば、全員が優先的に引き揚げた。

朝鮮人は国民国民徴用令を強制連行と呼んでいるが、当時日本人であれば皆義務付けられていた。

現在韓国には徴兵制度があり、２年２ヶ月の期間、服役することが義務付けられている。これも国家からの強制であるわけだから、当然国家による強制連行となるわけだが、だからといって韓国政府を断罪することはできないはずだ。

朝鮮人の理屈は筋が通らないものばかりだが、強制連行を理由に日本人以上の権利を主張するこは真にに筋が通らないものだ。

国連の強制の定義を持ち出して、組織的に抵抗しうる手段を講じることが出来ない状況下で実施されたものだから、れっきとした強制連行だと主張する朝鮮人がいるが、であれば韓国の徴兵制度はなんと説明するのか疑問である。