ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。
日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。
１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。
この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。
温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。
温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。
京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。
しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080103i101.htm
京都議定書では温室効果ガスの削減を先進国に求めているが、日本については１９９０年を基準にして６％（約７６００万トン）減らすように明記されている。
日本国内で削減するのは難しいため、海外の温室効果ガスを減らすことで目標を達成しようという考えがあるが、今回の記事はODAで中国から排出ガスを購入し目標を達成しようという話。
日本のODAで工場を建設し、排出される炭酸ガスを日本の資金で買い取るのはばかばかしい話だが、メディアで散々環境問題を取り上げ、洗脳されたのか違和感を感じる日本人はほとんどいない。
中国のような軍事大国で経常利益も外貨準備高も世界一の国からなんで排出権を買い取らなければならないのか。
中共の情報工作機関である「朝日テレビ」が環境番組を報道して煽っているのは、財政が厳しい日本が血税を中国に向けやすくするため。
そもそも、中国の企業が自助努力で環境対策しなければならないものを日本の資金で対策をしなければならない道理はない。
日本や他の精神国は環境対策のコストを自国でまかなってきた、それを発展途上国ではなく、資金がたっぷりある中国になぜ環境技術をただで提供する必要があるのか。
中国の企業は環境を破壊すればするほど、日本から技術と資金が手に入る。
これでは、却って中国の環境を悪化しませんか？
それにしても、何時まで人のいい日本人はカモにされるのかね～
中国にどれほど誠意を尽くしたって無駄だっていつ気がつくのか。
日本が中国に侵略されてから気がついても遅いけどね。
今回の件でも、いずれ中国側も操作した数値を公表して「わが国の努力で削減出来た」と主張するよ。