『従軍慰安婦』という戦争中に存在しなかった言葉を作って
あたかもそんな事実があったかのようにキャンペーンを展開したのも朝日新聞

従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治
その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を
暴かれ、言い出した本人が『全てフィクションです』と認めている。

しかしその『私の戦争犯罪 朝鮮の人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、
韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっている
のである。

そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度がある。

また、「従軍慰安婦」にあれこれ言う胡散臭い輩は
「女子挺身隊」をも慰安婦として扱う支離滅裂な主張をすることがある。

この「女子挺身隊」というのは、大東亜戦争時に昭和19年(1944年)の
「女子挺身隊勤労令」により日本国民女子も軍需工場など(主に国内)に
軍用機の製作などの“労働力として”従事する部隊のことである。

勘違いなのか作為的な情報工作なのかわからないが、酷いものである。


ちなみに名乗り出て被害者ぶって賠償金を請求している婆さんのほとんどは
戦争の時期と「年齢が合致しないこと」など簡単な証明だけで嘘がバレている。
つまり騒ぎに便乗して“金持ち日本政府”から金を巻き上げようとした
犯罪者が年寄りを利用しただけの『成りすまし元慰安婦』である。

いくつか例を挙げてみることにしよう。
 

 ■「挺身隊おばあさん」チョ・ン・ソウン氏、80歳で死去。

 チョ・ン・ソウンさんは13歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、
 7年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった。
 2004年2月26日未明、慶尚南道鎮海の自宅で老患で亡くなった。
 ttp://japanese.joins.com/html/2004/0226/20040226185642400.html

   ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑

このような人がいると聞くと日本人は事実確認をする前に
すぐ申し訳ない気持ちになってしまう。

だが、よく考えてみよう。

1.2004年に80歳で死亡した。
  →つまり『1924年生まれ』である。

2.13歳から7年間インドネシアで慰安婦をしていた。
  →慰安活動をしていたのは『1937年から1944年まで』である。

もうここで話が破綻している。

日本軍がインドネシアを占領していたのは、
『1942年~1945年までの3年間』である。

そして1942年以前のインドネシアはオランダの植民地だったのである。

彼女が慰安婦になった1937年から数えても1942年までの5年間は
オランダの植民地なのだから「日本軍の慰安婦」というのはありえない。

連行された13歳当時(1937年)、インドネシアと日本軍は無関係なのである。


これは「高齢により記憶が曖昧になった」という誤魔化しも厳しい。

慰安婦になったという衝撃的な記憶を受けた時に
自分が“子供だった”のか“成人していた”のか、という大差である。

この場合の7年間とは「13歳か20歳か」という人生最大の成長期であり、
「70歳か77歳か」というのとはわけが違う。若いころの7年間という差を
仮に“痴呆”とするなら、今度はそもそもの証言能力すら認められなくなってしまうだろう。

いずれにせよ彼女が13歳当時のインドネシアと日本軍は無関係なのだから、
真相は『5年間だけオランダ軍かインドネシア軍の慰安婦をしていた』か、
せいぜい『インドネシアで普通の売春婦をしていた』ということかもしれない。


このような朝鮮の人の“自称慰安婦の婆さん”はほぼ例外なくをついている。


他にも有名なところで李容珠(イ・ヨンス)という自称慰安婦がいる。

慰安婦の全国証言集会のホームページにあるプロフィールは以下のようになっている。


李容珠(イ・ヨンス)プロフィール

1928年韓国の大邱(テグ)生まれ。1944年、16歳の時に「軍服みたいな
服を着た男」に連行され、台湾へ。移動中の船の中で、日本の兵隊たちに
繰り返し強かんされる。

その後、連れて行かれた先の台湾で、日本軍「慰安婦」としての生活を
3年間強制された。「慰安所」では1日に何人もの兵士の相手をさせられ、
抵抗すると電線のようなもので電流を流されたり、丸太で叩かれたりの
暴行を受けた。「解放」(日本の敗戦)後、しばらくしてから韓国に戻る。

ttp://www.geocities.jp/kesenai_kioku_04/kyoto/profile.htm


これも言うまでも無くである。

彼女に「日本の中学生程度の知識」があればこんなすぐバレる嘘はつかなかっただろうが、
1944年から3年間だと、戦争が終わってしまっているのである。

日本は1945年の敗戦で撤退し、台湾は同年10月にはもう国民党政権のものになっている。

国民党政権下で敗戦した日本軍が台湾に慰安所などを存続できるわけがないのである。

しかも日本の慰安婦制度は軍人が直接スカウトするのではなく、軍が現地の売春婦の
元締め(女衒)と契約して慰安婦を働かせるシステムである。わざわざ「軍服みたいな
服を着た男(軍人?)」が韓国から台湾に娼婦を強制連行するわけがないし、むしろ
そのような行為を日本政府は固く禁じていた。
そもそもそんなことをしなくても売春婦は現地台湾にもいるのである。

要するにこの婆さんは韓国政府の宣伝した「悪逆非道の日帝イメージ」
そのまま自分の記憶のようなフリをして流用しているのである。


ちなみに日本共産党ホームページによると、この婆さんが岡崎トミ子、吉川春子らに
連れられて日本政府に謝罪要求しに来た時には、

十四歳で銃剣をつき付けられて連行された」

と、なぜかそれまでの証言から年齢を変更している。
(それでも当時の官房長官・細田はあっさり謝罪してしまったが…)
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html



このように年齢や証言を曖昧に変化させる自称慰安婦はこれだけではない。

「精液を連想するから牛乳が飲めません」との発言で一躍有名になった
黄錦周(ファン・クムジュ)のいい加減な証言には誰もが唖然とするだろう。

ただでさえ証拠も存在しないのに、証言が頻繁に変更されるだけでなく、
それぞれが変に具体的な“物語性”が加味されているところに注目したい。

以下、すべて黄錦周という同一人物の回想証言である。


A.『従軍慰安婦と戦後補償(1992年7月 高木健一著)』
「生活は貧しく、12歳の時100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
 1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりと
 なって満州に連行され慰安婦となった」

・ポイント
「1938年に慰安婦になった」「当時は女中をしていた」

→そもそも朝鮮の人(当時は日本人)女性に国民徴用令が出たのは1944年
 つまり慰安婦に関わらず1939年に徴用されること自体がありえない。
 また、そもそも満州(現在の吉林省)には朝鮮の人経営の妓桜(女郎屋)が
 5件も営業していたため、満州には慰安所そのものが置かれていなかった




B.朝日新聞インタビュー(1995年7月24日夕刊)』
「威興の女学校在学中の17歳の時1939年に国民徴用令で動員され
 軍需工場に行くと思っていたが着いた所は吉林の慰安所だった」

・ポイント
「17歳で慰安婦になった」「1939年に国民徴用令で動員」「当時は女学校在学中」

→Aと同様に時期が徴用令の1944年より早いし、先ほどの連行された当時は
 女中だったという証言とも食い違う。1939年に17歳=1922年生まれ。




C.『国連・経済社会理事会クマラスワミ報告(1996年1月4日)』
「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮の人少女全員に、
 日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として
 徴用されたのだと思いました。3年も働いたころ、ある日一人の日本兵が
 自分のテントについてこいと要求しました。かれは着物を脱げと私にいいました。
 たいへん怖かったので抵抗しました。私はまだ処女でした。」
 ttp://www.jca.ax.apc.org/JWRC/center/library/cwara.HTM#testify

・ポイント
「17歳で労働者に」「村の指導者の妻の命令」「(3年働いて)20歳まで処女」

→20歳まで処女なら、慰安婦になったのはそれ以降。他の証言と食い違う。
 工場労働者だったという証言は、女中または学生だったという証言と食い違う。
 しかも慰安婦として強制連行された話ではなくなっている。




D.TBS番組『ここが変だよ日本人(2001年5月16日)』
「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、
 仕方なく慰安所に行ったんだ!」

・ポイント
「番組当時82歳」「19歳で強制連行されて慰安婦に」

→この時82歳だとすれば1919年生まれ。つまり19歳の時=1938年
 当然徴用令も出ていない。真珠湾攻撃の3年前ではさすがに気が早すぎるだろう。
 生まれた年を度々変更するのはどんな都合だろうか。




E.『日韓社会科教育交流団韓国を訪問(1997夏期)』
「満18歳になった時のある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」
 ttp://www2.nkansai.ne.jp/users/peace/heiwanews%EF%BC%95.htm#1

・ポイント
「18歳で」「男が村から娘を提供させた」

また年齢が変わった。どのように慰安婦になったのか、証言内容がまた違う。
 当時は村にいたのか他所で働いてたのかも変化している。とにかくいい加減。




F.『元日本軍「慰安婦」の証言を聞く集会(1997年12月5日)』
「村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅かされ、
 1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。」
 ttp://www1.jca.apc.org/aml/9711/6904.html

・ポイント
「1941年」

→男に連行されたという証言と食い違う。1941年では徴用令すらまだ出ていない。




G.『黄錦周さんの証言を聞く会(2001年7月17日 東京大学にて)』
「14歳のとき、いわゆる「少女供出」で満州に連行され、
 皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」
 http://www1.jca.apc.org/aml/200108/23174.html

・ポイント
「14歳で慰安婦」

→とうとう14歳に。20歳まで処女だったという話はどこへいったのだろう。
 生まれたのが1919年なら14歳当時で1933年で、
 生まれたのが1922年なら14歳当時で1936年である。
 ちなみに太平洋戦争の開戦は1941年。日中戦争でも1937年である。
 



ちなみに伊藤孝司著の『証言 従軍慰安婦女子勤労挺身隊(風媒社 1992年8月)』では
1927年生まれと書かれている。同書では慰安婦にされた年も17歳ではなく、
「シンガポール陥落の年(1942年)」と具体的に証言している。その証言だと
慰安婦になったのは15歳当時だったことになる。結局いずれにせよ嘘である。



ここまで見てくればもうピンときている方もいると思うが、韓国側の主張する
「従軍慰安婦の強制連行説」には何の証拠もなく、『証言のみ』で押し通しているのである。

従軍慰安婦の強制連行説を主張していた吉見義明中央大学教授が1992年11月に
『従軍慰安婦資料集』を刊行したが、その本の中で「強制連行」を示す資料が一つも
みつからなかった
ことを認め、1997年1月31日のテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』でも
「日本の植民地(朝鮮、台湾)については強制連行を示す資料はない」と言い切った。

この吉見は従軍慰安婦の強制連行説を強弁しながら調査を続けていたのに
結局は裏付けになる資料が全くないことが判明してしまったので、やむを得ず
「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、
これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも
深刻に考えてしかるべきであろう」と論点をすりかえて誤魔化したほどである。


これらのケースの場合、「婆さんの嘘」というより、金に目が眩んだ家族や親族が
反日教育を受けていたため、「ただの売春婦」だった婆さんを
金の取りやすい「日本軍の慰安婦」だったと捏造したといったところだろう。

繰り返して家族で言い含めていれば婆さんもだんだんその気になってくるだろうし、
そうしていれば年寄りは家族や韓国国民から長生きするように励ましてもらえるのだ。

お年寄りを嘘つき呼ばわりするのは日本人の道徳観念上心苦しいが、
やって良いことと悪いことがある。朝鮮の人の虚言癖は罪作りなものである。
 
 

だがこの「罪作り」に関与した腹立たしい日本人もいる。河野洋平である

河野官房長官は、彼女らの主張がデタラメなのは明白にも関わらず
その“事なかれ主義”により、事実無根の「官憲による強制連行」を
なんと「公式に」認め、謝罪してしまったのである。
 

それを聞いて大喜びで煽り立てたのは、やっぱり朝日新聞である。
その宣伝活動のおかげで、証拠不十分で“半ばダメ元”で活動していた
自称慰安婦の日本への賠償請求活動は著しく活気づいた。



ここで簡単に経緯をまとめてみよう。


 1983年、吉田清治が『私の戦争犯罪・朝鮮の人連行強制記録』の中で
 「韓国女性を強制連行して慰安婦にした側」の「体験」を創作して発表。
         ↓
 朝日新聞が、それを1991年から翌年にかけて4回にわたり報道。
         ↓
 朝日新聞、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春行為を強いられた
 「朝鮮の人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
         ↓
 朝日新聞、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」
 「部隊に設置指示、募集含め統制・監督」と報道。
 (実際は娼婦に雇用を強制しないように政府から軍部に送った募集要綱の
  公文書だったのだが、朝日新聞が虫食い引用で逆の印象の記事に仕立てた)
         ↓
 ちょうどその5日後に訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、
 韓民族の優越感を大いに満足させ、「真相究明」まで約束してきた。
 韓国人たちはかつて味わったことのない「強者を屈服させる快感」と
 まるで自分達が「正義であるかのような立場」を手放せなくなったことだろう。
         ↓
 1993年8月4日、河野官房長官談話。
 韓国が用意した自称慰安婦たちの話を聞いて回らされ、その証言の裏付けも取らず、
 その用意された証言だけを唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪してしまう。
 これは「強制性を認めればこの問題を収める」という言質があったため
 なのだが、それも嘘だった。(要するに騙された)
         ↓
 村山首相も謝罪。歴代首相も謝罪。(土下座外交)
         ↓
 しかし韓国人のたかり根性が発揮されて、なりすまし自称慰安婦が大量発生。
         ↓
 1996年に吉田清治の嘘が暴かれ、本人も『全てフィクションです』と認めた
 すでにデマに尾ひれが付いていたことと、歴代首相の謝罪が“嘘を本当のように
 強く印象づけていた”ので、自称慰安婦はそのまま反日と賠償要求を続ける。
         ↓
 しかし、自称慰安婦が日本を訴えるも「日韓基本条約で解決済み」という
 当たり前の理由でことごとく敗訴。すると「日韓基本条約」を知らなかった
 自称慰安婦たちが逆に韓国政府に訴える
         ↓
 2005年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。
         ↓
 慰安婦個人への保障責任は本当は日本ではなく韓国政府にあったことが明るみに出る。
 政府は自ら誘発させた“自称”慰安婦たちに莫大な金を払うことになりそうな雲行きに。
         ↓
 知日派の池萬元(チ・マンウォン)が従軍慰安婦の8割は嘘だと気付き、
 集会などで主張するが、“いわゆる普通の韓国人”には全く受け入れられない。
         ↓
 いろいろな事実が明るみに出た今も、反日感情と金欲と引込みがつかないことで
 韓国人や中国人による国内外での“日本を悪者にする工作”が続いている。



……なんともやりきれない状況ではある。

しかし最近、この件に関して、ひとつ明るいニュースがあった。
少々長いが全文をご覧頂きたい。


■2006年3月18日 産経朝刊国際面【緯度経度】

 米国での慰安婦訴訟の教訓
                       古森義久

慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、
論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな
後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる
適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの5年以上の原告側の執拗な
動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと
主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた
損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2月21日、却下の判決を下した。
この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦
問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせない
ことを
意味する点でその意義は大きい。

この訴えは最初は2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムが
ある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を
米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の
行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を
使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、
日本政府への訴えを起こしたのだった。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での
国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン
連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、
原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。
ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、
日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、
原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が
最終的に決めた判断が却下だったのだ。

6年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は
「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人
から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が
示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は2000年12月に東京で開かれた
「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で
慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えた
NHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」は
また、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の
欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、
日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体と
いえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟や
プロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本
糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での
判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の
弱点を突くわけである。

だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや
写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい4日前も
下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めて
いない」と非難させた。

だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ
政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場

裁判の過程でも示した。

しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を
受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。
その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。
日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、
果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の
最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
 




さすがに記事が長すぎるので大胆に要約すると、以下のようになる。

・しつこく国内外で慰安婦捏造で日本を攻撃してた韓国の組織が、米国でも敗訴。
・米国政府と米国最高裁も日本側の主張を支持。
・もう米国では慰安婦問題で日本に賠償や謝罪を求める訴えは起こせなくなった。


日本は外国との摩擦を極端に恐れる“事なかれ主義”や土下座外交を止め、
真っ向から戦えばいい。裁判というのは『正しい方』により有利なものなのだから。



話が膨らみすぎたが、慰安婦も南京大虐殺も、朝日新聞に関連した話である。

朝日新聞はそれらの後もいろいろな売国行動を幾度となく繰り返している。

『北朝鮮は全員平等で地上の楽園』という嘘を宣伝したのも朝日新聞である。
(後に独裁政治・餓死者続出の現実が知れわたり宣伝を中止したが。)

『スイスは永世中立国で平和な国』
と宣伝して、日本の自衛隊の拡充を牽制しようとしたが、実は「スイスは中立を
維持するための軍事国家で、国民全員に徴兵の義務があること」などが知れ渡って
宣伝を中止したのも、
『フランスはすばらしい文化大国』
と宣伝して、日本の欧米への劣等感を作り出そうとして、実は「フランスは武器
輸出大国
であり、“中国が日本に向けているミサイル等の兵器”もフランス製」だと
知れ渡って宣伝を中止したのも、
『ドイツの先の戦争に対する謝罪は日本と違って素晴らしい』
と宣伝して、日本を永遠に謝罪させようとして、実は「ドイツは日本と違って
自分で都合のいい憲法を制定していたし、賠償は全くしてない」と知れ渡って
宣伝を中止したのも、全部、朝日新聞なのである。


確かに朝日新聞は“広告”が多いため、一部の奥様方に人気がある。

しかしこのような新聞に購読料を払うことは、
日本の世論を間違った方向に導く行為の片棒を担いでいるのと同じなのである。


朝日新聞をとっているご家庭は、少し考え直してみてはいかがだろうか。


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ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=341
ttp://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k363.html


日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1705890

日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々2

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1706476

日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々3

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日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々4

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日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々5

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日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々6

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日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々7

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日本人がインターネットで見ることが出来る歴史資料色々8

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日本人がインターネットで見ることが出来る「竹島 独島」の資料色々

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★最後に

1952年に来日したパール博士は以下のように述べた。

『東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ』

以下、戦後日本と韓国の真実についてもう一度まとめてみる。

 


 ・日本は朝鮮側に頼まれ、朝鮮側に望まれて併合した。
 ・世界一貧しかった朝鮮は日本のおかげで飛躍的に豊かになった。
 ・朝鮮は内戦と敗戦の責任逃れのために日本を裏切った。
 ・戦犯は既に赦免され、する必要のない賠償まで完全に済んでいる。
 ・独立時に補償などしないのが国際常識で、植民地に補償をした国は日本だけ。
 ・全ての賠償の完全なる終了と和解が国家間の同意による条約で調印されている。

 ・韓国政府には反日教育をどうしても必要とする事情がある。
 ・友好を謳っていても韓国の子供たちですら静かに日本を憎んでいる。
 ・韓国では日本が嘘をついていることになっている。
 ・民主国家のはずの韓国では思想の自由が憲法で認められてない。
 ・韓国では日韓が賠償込みで和解済みであることを示す条約が隠されていた。

 ・戦後に日本の戦争が侵略ではなかったことを戦勝国たちが認めている。
 ・日本を有罪にした東京裁判は異常なほどに不当なものだった。
 ・日本の戦争がアジアを開放したことをほとんどの国が認めている。
 ・海外では数千万規模の中国人華僑が、日本国内では在日組織が工作をしている。
 ・日本は今、侵略の危機にある。
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