日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。
ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン、社会学）教授チームは１２日、「１９４６年７月５日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。
「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。
この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。
また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。
報告書は「１９４３年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。
報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の２つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の３分の２が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。
鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。
報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。
◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」＝鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。
鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。 ０４年公開された米戦略事務局（ＯＳＳ）の報告書（４５年５月作成）にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性２５人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。
これに先立ち、共同通信は１１日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。
クォン・クンヨン記者
被害者の捜査は必死でしている様だが、加害者の捜査はどうなってる？何故、しない？当時、朝鮮人の中にも”女衒””朝鮮兵(高麗鬼)””朝鮮人軍属””朝鮮人協力者”が居た筈である！”朝鮮人協力者”とは日本軍と取引のあった三星商会などの企業である！朴正煕元大統領、崔圭夏元大統領、三星電子の創始者：李秉喆などは「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」で処罰の対象となるべき人物だろう！日本政府を非難する事よりも、まずは自国の襟を正すべきであろう！
すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか。いえる事ただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれば、なにかが得られると狙っているということだ。（中略）「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みに付け込んで利益率のいい仕事をしていたという事だけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないか。 産経新聞より。
終戦時、多くの日本女性が朝鮮人に殺害された。一例、火かき棒（デレッキ）を女性器につっこみ思い切り力の限り蹴り上げ内臓破裂で無残に即死させた、こんなのほんの一例。畜生道まっしぐらの朝鮮
「アルジャジーラ」記事（以下、邦訳） 米国の政府関係者が、日本は第二次世界大戦中の「性奴隷」について謝罪しなければならないと発言した。 なぜ、日本のみなのだろうか? 化学兵器の投下によって、罪もないベトナムの婦女子を何千人と殺害し、アフリカ人を連行して強引に奴隷化し、アメリカ先住民を殺害して国土を占拠した自国の罪は問わないのであろうか？ （米国にとって）これらは問題ないのだろうか？ さらに、米国の政府関係者は、同国は、友好国を正しい方向に導きたいと発言した。それならば、米国の友国・オーストラリアはいかがであろうか？ オーストラリアは、1960年代に、アブロジー二（原住民）の子どもたちを親から引き離したことに謝罪したのだろうか？ （それにともなって、オーストラリアは）多数アブロジー二を殺害したことを謝罪したのだろうか？ 米国は、日本政府を正しい方向に導こうとしているのか、それとも日本と中韓両国の間に（新たな）トラブルを設けたいのか？ 米国は、地域を不安定化することによって、オウンゴールを招きたいようにも映る。
その資料の現物も提示できないような「全く根拠の無い」情報を、「事実」として報道する事に一種の恐怖を感じる。日本でもマスメディアの腐敗は深刻な問題であるが、このような国家単位での情報統制が行われている国に比べれば、なんと健全だろうか。