外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。

イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される

ゴッホ遠縁の映画監督殺害で新たに容疑者逮捕


 (読者の声1)
 オランダのTheo van Gough(かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家) の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
 欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。


 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。モロッコ、トルコ系移民の二世はオランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってからこのことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、それがサンフランシスコの中華街やNYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。さらに、素朴な多文化主義の連中はイスラム原理主義がオランダに来ても危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、同性愛、麻薬・覚醒剤などオランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。モスレム人口の中には必ず少数の「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、地上の目的(注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練でオランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムがアフガニスタンで軍事訓練を受け、帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺はその第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された4人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあとオランダ人による報復的なモスク襲撃やモルレム学校放火の報道が飛び込んできたときもただ、困った顔をして役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”がそうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)


   ◇       ◇


この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、トルコ系移民との間で、深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしな状況の元を作った左翼連中が、己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
いからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、日本の現状と照らし合わせて、「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。

神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。



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外国人地方参政権問題その2・・小沢氏の論法。
外国人地方参政権問題を考える・・その1

http://musume80.exblog.jp/i18/

1.一種の国内の別国家のような生態を形成する。
2.多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。
3.移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにした。
4.オランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくる。
彼らは車から降りて『どうして俺たちの領域であるコリアンタウンへ来たのか』と暴行を始めた」と主張した。
http://specificasia.seesaa.net/article/44704293.html
5.オランダの価値観を忌み嫌った。
6.オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中7.では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。
8.ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。
9.強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
10.
オランダのエリートたちの国外脱出と資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
11.民族と文化の融合を目指し、他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。