自治基本条例素案まとまる 四国中央市
四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、２５日夜から住民説明会が始まった。
外国人を含む１６歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、６月１３日まで市内６カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた９章３２条で構成。
このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む１６歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。
住民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。
(2006年5月27日 愛媛新聞)
この住民投票制度とは名ばかりで住民投票の請求自体は「３ヵ月以上在住する者」、投票行為そのものには「在住者」であれば可能というもので、これは、他の地域の人間が四国中央市の市政に簡単に参加できるようになるという条例でしかありません。
わずか数万人程度の住民しかいない同市においては、永住する気もない人間によって市政が左右されることになります。
委員会は「参政権」ではなく「投票権」だと言っているようですが、ただの詭弁です。この委員会の支持母体の「公明党」は、ハッキリと「永住外国人への地方選挙権付与 」を政党方針に掲げています。また、条例案には「市政に関する重要な事項について住民投票を発議することができる」と書かれており、市政に直接影響を与えられる投票が市議会の承認を得ることなく行え、たった３ヵ月の居住申請だけで、発議権まで付与されるのですから、市政への参政権と言って間違いではないでしょう。またこれを足がかりにさらなる要求もありえるでしょう。この住民投票はただの個人的な住民運動ではないのです。市の財政から投票に必用な予算が捻出され、その投票に市民が何度も振り回される事になるのです。こんな強力な権限を簡単に与えていいのですか？
住民説明会での切り崩し方
住民説明会で憲法論争なんてしても、聞いてる一般人には分からないので、まず、この条例で投票に参加できるとされる外国人は、永住外国人限定でその永住外国人とは在日朝鮮人が９割です。彼らの中には民族学校でチュチェ思想と呼ばれる主体思想主義などの過激な思想教育をされている人が多くいるので、このような人たちを市政に参加させるのは怖いと訴える方がいいと思います。
チュチェ思想を受けてない韓国籍の割合の方が多いと反論されたら、彼らは自由に南北の国籍を変えられるので、いま韓国籍だからといって思想教育を受けてないとは限らないという。また、昔は北朝鮮の方が国力があったので元々の割合は北朝鮮籍の方が多かった。実際に、拉致事件に関与が発覚後、拉致事件解決に向け本国に意見できる立場でありながらそれを行わず、卑怯にも韓国籍に変えた人が多くいる。日本に永住する北朝鮮籍の人間なら真っ先に拉致解決の努力をすべきなのにあまりにも無責任すぎることを強調。
また、彼らが特別永住資格を持っているのは、竹島問題に絡み、約4000人の漁民を人質をとって不当に得た権利であることを強調する。
以前の住民説明会で飛び出したような「暴言」が出てくれば、それこそ渡りに船です。人の意見を聞く耳を持たない民主主義とは大きくかけ離れた独断専行な検討委員会の恐ろしさを指摘しましょう。
外国人を含む多くの人を参加させるのが民主主義だ！などと言ってきたら「朝鮮民主主義人民共和国」の何処が民主主義だ！で終わりです。
あまり論争に自信のない方は主要な意見を述べたあと、細かい数字や法令や判例などで突っ込まれてしどろもどろになるよりは、「以上で私の意見を終わります」とすぐに締め、反論を封じた方がよいでしょう。それでも、反論してきたら、「以上は私の意見なので、どう考えるかはご出席の皆様が各自判断して下さい。時間がもったいないので次の方の意見をどうぞ」と、サラリとかわしましょう。また、意見は事前に紙に書いて用意し、それを読み上げましょう。このページの文章を印刷して持って行って読み上げるのも可。
１人反対意見が出れば、あとは簡単に「私も先ほどの人と同じ理由で反対します。以上です。」の連打でもＯＫ。論理武装の必用もありません。反対者が多いという空気をつくるのが重要で、これが出来れば、より厳しく批判する人も登場しやすいでしょう。