在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。
会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。
総連中央本部は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。
都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。