韓国戦争時、北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に生体実験
韓国戦争時、ソ連・チェコ・北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に対して生体実験をほしいままにしていたという情報が米国政府に入手され、調査が行われていると２５日明らかになった。
これは最近公開された米国防省極秘文書で確認された。これらの文書によると米軍事情報局（ＤＩＡＤ）は生体実験に関する情報を１９９１年前職チェコ軍高位幹部から入手したということだ。このチェコ軍の幹部は「ソ連・チェコ・北朝鮮医師らが精神力を混迷させるための特殊薬物開発のため、国連および国軍捕虜に薬物投与実験をした」と述べた。同時にこの生体実験はソ連およびチェコ医師らに対する訓練の１つとして恣行され、実験対象は秘密維持のために直ちに処刑されたという。
ＤＩＡＤはこの情報を手に入れ、直ちに米中央情報局（ＣＩＡ）など他の情報機関に協力を要請、チェコおよびソ連の後身である独立国家連合（ＣＩＳ） などに外交的抗議書を送ることにしたと明らかにした。同時に米上院戦争捕虜および失踪者特別委員会にも関連情報を報告するよう提案したことがわかった。
この報告書は情報提供者について「２０年以上、米政府に信じられる情報を提供してきており、今回の事案について、ウソ探知機で調査した結果、事実を述べているという結論を得た」と説明した。またこの報告書には１９９２年１１月、米上院戦争虜および失踪者特別委員会でチェコ軍高位幹部が明らかにしたという生体実験の動機および時期、運営構造、実験結果、規模などが詳しく記録されている。
これらの報告書は情報提供者保護のため関連部分がすべて消されたまま秘密解除されている。しかし全体的な内容から推測し、１９６８年、米国に亡命した当時のチェコスロバキア国防省第１書記だったヤン・セイナ氏が主情報源であるものと推定されている。
セイナ氏は９６年、米下院国家安保委に出席し「韓国戦勃発直後、ソ連から北朝鮮に軍の病院を建てよという命令を受けた」とし「治療が名目上の理由だったが、実際の目的は韓国軍および米軍に対する生体実験」と主張した。それとともに捕虜たちは軍医たちの負傷者治療および切断手術実験用に利用され、化学兵器および放射能実験をするための場所としても使われた。彼は９７年、ニューヨークにて７０歳で死亡した。
一方、北朝鮮の国軍虜生体実験説は９２年、米ロサンゼルスタイムスが初めて報道した。また９９年、韓国に来た北脱出者リ・ヨングク氏は２００２年、日本東京の外信記者クラブで「北朝鮮の生体実験室は南浦（ナムポ）にあり、６・２５戦争中、国軍捕虜を実験対象として使い始め、今まで運営されている」と主張している。
◆ 国軍捕虜＝５３年７月の停戦協定当時、韓国に送還されずに北朝鮮に居残った、あるいはソ連に連れて行かれた国軍捕虜のこと。韓国国防部は北朝鮮に生存している国軍捕虜は５４６人、死亡者８４５人、行方不明者２６０人などと推定している。しかし北朝鮮は「ただ１人の国軍捕虜も存在しない」という立場を固守している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86928&servcode=500§code=500
★仏ロワイヤル候補北京五輪ボイコットも
・フランス大統領選の決選投票に進出した社会党の女性候補、ロワイヤル元家庭担当相は２５日、スーダン西部ダルフールの人道危機問題に触れる中で、中国の外交姿勢を問題視。人道危機の解決に向け、来年の北京五輪のボイコットもあり得るとの立場を示した。フランス公共ラジオが伝えた。
ロワイヤル氏は国営テレビのインタビューで、中国が石油資源獲得を優先し、ダルフール紛争を軽視しているとの視点から「（中国に対し）厳しい制裁があり得ることを示さなくてはならない。石油があるからといって、忌まわしい大虐殺を放置していいことにはならない」と強調。
北京五輪ボイコットの可能性を問われると「（ボイコットを）排除しない。事態を動かすため、あらゆる手段を用いる必要がある」と述べた。
これに対し、中国外務省の劉建超報道局長は２６日の記者会見で「いかなる口実、政治的理由があろうと、ボイコットを主張するのは国際社会の願望に背く行為だ」と強く反発した。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070426-190214.html
☆強制連行賠償「西松訴訟」、日中声明で個人の請求権放棄・最高裁http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070427AT1G2604T27042007.html
第2次大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人5人が西松建設に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。同小法廷は「1972年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と初判断。
その上で、企業に賠償を命じた2審・広島高裁判決を破棄して請求を棄却、原告側の逆転敗訴が確定した。 「国家間で戦争終結の条約や共同声明が結ばれれば、個人は相手国に賠償請求する裁判上の権利を失う」との最高裁判断が示されたことで、強制連行や従軍慰安婦をめぐる一連の戦後補償訴訟も請求が退けられる公算が
大きくなった。
上告審では、72年に日中が国交回復した際の共同声明にある「中国政府は中日（日中）両国国民の友好のため、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という項目の解釈が最大の争点になった。
空自とＦ２２、初の共同訓練 きょう(4/27)沖縄で実施…訓練を通じ最新鋭機の能力を見極める方針
航空自衛隊は、米軍嘉手納基地に一時配備されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａ「ラプター」と初の共同訓練を沖縄周辺の空域で実施。２７日午前、那覇基地から空自の戦闘機が飛び立った。
敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が最大の特徴であるＦ２２Ａは、２月から５月まで米国外では初めて嘉手納基地に一時配備されている。防衛省は次期主力戦闘機の最有力候補に据えており、訓練を通じ最新鋭機の能力を見極める方針。
訓練には米空軍第１８航空団（嘉手納基地）や空自の南西航空混成団（那覇基地）、第６航空団（石川県小松基地）などに所属するＦ４、Ｆ１５、Ｆ２２Ａ各戦闘機など計１０－１８機が参加。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042701000141.html
関連ニュース
・米軍嘉手納基地に一時配備されている米空軍最新鋭のＦ２２Ａステルス戦闘機２機が参加する初の日米共同空中戦闘訓練が２７日午前と午後の２回、沖縄周辺の訓練空域で行われる。
日本側からは航空自衛隊那覇基地のＦ４戦闘機４機と小松基地（石川県）のＦ１５戦闘機４機、米側からは嘉手納基地のＦ１５・２機も加わる。２回の訓練で那覇基地と嘉手納基地合わせて
延べ３０回の離着陸が想定されている。訓練には空自浜松基地（静岡県）と嘉手納基地の早期空中警戒管制機２機や天候偵察機も加わる。(抜粋)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23320-storytopic-3.html
外務省 使途不明３１２億円、認める 衆院外務委
政府の途上国援助（ＯＤＡ）として行われた債務救済無償資金協力のうち、０２年度に約３１６億円を供与した２０カ国のうち１９カ国から使途報告書が提出されていないことが明らかになった。使途不明額は約３１２億円にのぼるという。衆院外務委員会で２７日、丸谷佳織議員（公明）の質問に対し、外務省が明らかにした。
同省の別所浩郎国際協力局長は「使途報告書が提出されていないのは事実だ。これまでも提出を強く求めているが、今後いっそう強く提出を働きかけたい」と答弁した。
債務救済無償協力資金は、円借款の債務返済が滞った国に対し、いったん債務を返済させ、同額を無償で供与する仕組みで、７８年から０２年度までの間に３０カ国に計約４６７６億円が供与された。０２年度に廃止された後は他国と同様、債権放棄方式に切り替えている。
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270125.html
安倍首相、慰安婦問題で「申し訳ない気持ちでいっぱい」
【ワシントン＝阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は２６日午前（日本時間）２７日未明、米連邦議会で、共和、民主両党議員１１人と会談した。首相は慰安婦問題について、「私の真意や発言が正しく伝わっていない。私は辛酸をなめた元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と説明。その上で、「２０世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった。２１世紀が人権侵害のない、より良い世紀になるよう、日本としても全力を尽くしたい」と述べた。
これに対し、日系のダニエル・イノウエ上院議員（民主党）は「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで７人の日本の首相が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後もずっと続くのかと思うと疑問を感じる」と応じた。他の議員から、慰安婦問題への言及はなかった。
慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を審議している米下院外交委員会のラントス委員長（同）は「日本は安全保障面でも大国にふさわしい役割を果たすべきだ。そのために憲法を改正しようとする安倍首相の方針を強く支持している」と述べた。
(2007/04/27 09:20)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070427/shs070427001.htm
【社説】赤信号灯った北東アジア軍備競争
米国政府が最新鋭戦闘機であるＦ－２２を日本に販売する意思があることを昨日、公式確認した。安倍晋三日本首相の米国訪問を１日前にしてホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）の官吏が直接確認した。中国の空軍力増強に対立し、日本の空軍力現代化を支援するというのだ。
「夢の戦闘機」と呼ばれるＦ－２２は米空軍の５世代主力戦闘機だ。レーダーにつかまらないステルス機能と起動性、情報収集及び偵察能力から世界最高水準だ。作戦半径は２０００キロを超える。日本に配置されれば韓半島と中国本土はもちろん、ロシアの一部地域まで作戦範囲に入る。日本は１機当たり最高３億ドルもするＦ－２２を１００機購入する案を検討中という報道もある。
日本の大規模なＦ－２２導入はすでに火が付いた北東アジアの軍備競争に油を注ぐ効果があるだろう。急速な経済と莫大なオイルダラーをもとにすでに軍費増強に力を入れている中国とロシアはますます競争的に軍事力の現代化に出ることは明らかだ。中国はステルス機能を取り揃えた最先端戦闘機である殲１３（Ｊ－１３）、殲１４（Ｊ－１４）機種の開発とともに核空母建設まで推進中だ。ロシアも５世代先端戦闘機であるスホイ－５４開発に拍車をかけている。Ｆ－１５Ｋを主力機種にする韓国も空軍力現代化計画の全面見直しが避けられないだろう。北朝鮮核問題解決はますます遥遠になるほかない。
米政府は北東アジアに「パンドラの箱」を開く破局的状況をもたらすことがあるＦ－２２の日本への販売が果たして国益に合うことなのか慎重に判断しなければならない。軍需産業の経済的利益に暗くて北東アジア軍備競争の副作用に目をつぶるとしたら、その弊害で結局は米国も自由ではないだろう。
2007.04.27 08:14:47
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86922&servcode=100§code=110