さらに「周知のように、在日朝鮮人は日本の植民地支配により祖国を追われ、日本への移住を余儀なくされた人々とその子孫であり、日本社会の二重三重の差別のなかで生きる糧を手にするために、相互扶助の精神で朝鮮商工会を結成した。以来商工会は圧倒的多数である同胞零細業者の企業権擁護と企業の発展のためにさまざまなサポートを行ってきた」と記している。
明治43年（1910年）「日韓併合」を伝える新聞
植民地支配の事実はなく、現在の半島が「大韓帝国」であった時代に「日韓併合」はあった。1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に付与したのである。
この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他のインフラを構築したのである。昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。
日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円ともいわれる。また、戦中において、志願兵や徴用工を募る局面はあったが、強制連行は無かった。その事実を認めてか、この朝鮮新報には「日本への移住を余儀なくされた人々とその子孫」と記してはいるが、「日本への移住を余儀なくされた人々」も存在しなかった。つまり、自ら望んで日本に渡り、または戦後のどさくさに紛れて密入国した者が大半である。
さらに、「日本社会の二重三重の差別のなかで」とあるが、税金の減免措置他、さまざまな特典を享受している朝鮮総連、および在日朝鮮人から「二重三重の差別」を受けているのは、真正の日本国民の方だ。日本社会に恩義も感謝もなく。「差別」「弾圧」のブラフを盾に、ひたすら恨念を吐きかけて恫喝する。この集団的な病巣のために、日本社会の不安が増大している。
「日韓併合」の時代はすでに終わっている。すみやかに祖国へと引き上げる。それが道筋というものだ。在日朝鮮人に対する特別永住許可は不要。許可の在り方の見直しが不可欠だ！