公認会計士試験の内容
参考までに・・・・・
•財務会計論
•管理会計論
•監査論
•企業法
•租税法
•経営学
第1回短答式
願書受付
平成21年9月4日~9月18日
試験期日
平成21年12月13日
合格発表
平成22年1月18日
第2回短答式
願書受付
平成21年2月12日~2月26日
試験期日
平成22年5月23日
合格発表
平成22年6月18日
論文式
試験委員発令
平成21年12月9日
試験期日
平成22年8月20日~22日
合格発表
平成22年11月15日
短答式試験の試験科目
試験科目 試験時間
企業法
試験時間60分
管理会計論及び監査論
試験時間120分
財務会計論
試験時間120分
各試験科目の概要
財務会計論
簿記、財務諸表論といった、投資者等に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の短答式試験においては、計算問題が約6~7割を占めておりました。
管理会計論
原価計算といった、経営者等の経営管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の短答式試験においては、計算問題が約6割を占めておりました。
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論について問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の短答式試験においては、全て理論問題でした。
企業論
商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、会社法、証券取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。)、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法が問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の短答式試験においては、全て理論問題でした。
論文式試験の試験科目
(必須科目)
会計学
300点満点 試験時間5時間
監査論
企業法
租税法
各100点満点 試験時間2時間
(選択科目)
経営学
100点満点 試験時間2時間
論文式 各試験科目の概要
(必須科目)
会計学
財務会計論と管理会計論について問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の論文式試験においては、会計学(午前)(試験時間2時間)にて管理会計論が、会計学(午後)(試験時間3時間)にて財務会計論が問われました。
管理会計論は計算問題と理論問題がほぼ半々でした。
財務会計論は1問が計算問題、1問が計算と理論の融合問題、1問が理論問題という構成でした。
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論について問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の論文式試験においては、全て理論問題でした。若干実務的な問題も問われております。
企業法
商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、会社法、証券取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。)、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法が問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の論文式試験においては、全て理論問題でした。
租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論について問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の論文式試験においては、理論問題が4割、計算問題が6割でした。
また法人税法から計算問題と理論問題を含めて約6割、所得税法から約2割、消費税法から約2割の出題でした。
(選択科目)
経営学
経営管理及び財務管理の基礎的理論が問われます。
新試験制度となった2006年度・2007年度の論文式試験においては、理論問題のみの経営戦略論・組織論等から5割、計算問題中心の財務論から5割出題されました。
以上です。
受かる自信のない方。一緒に頑張ってみませんか


参考までに・・・・・
•財務会計論
•管理会計論
•監査論
•企業法
•租税法
•経営学
第1回短答式
願書受付
平成21年9月4日~9月18日
試験期日
平成21年12月13日
合格発表
平成22年1月18日
第2回短答式
願書受付
平成21年2月12日~2月26日
試験期日
平成22年5月23日
合格発表
平成22年6月18日
論文式
試験委員発令
平成21年12月9日
試験期日
平成22年8月20日~22日
合格発表
平成22年11月15日
短答式試験の試験科目
試験科目 試験時間
企業法
試験時間60分
管理会計論及び監査論
試験時間120分
財務会計論
試験時間120分
各試験科目の概要
財務会計論
簿記、財務諸表論といった、
新試験制度となった2006年度・
管理会計論
原価計算といった、
新試験制度となった2006年度・
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監
新試験制度となった2006年度・
企業論
商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、
新試験制度となった2006年度・
論文式試験の試験科目
(必須科目)
会計学
300点満点 試験時間5時間
監査論
企業法
租税法
各100点満点 試験時間2時間
(選択科目)
経営学
100点満点 試験時間2時間
論文式 各試験科目の概要
(必須科目)
会計学
財務会計論と管理会計論について問われます。
新試験制度となった2006年度・
管理会計論は計算問題と理論問題がほぼ半々でした。
財務会計論は1問が計算問題、1問が計算と理論の融合問題、
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監
新試験制度となった2006年度・
企業法
商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、
新試験制度となった2006年度・
租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、
新試験制度となった2006年度・
また法人税法から計算問題と理論問題を含めて約6割、
(選択科目)
経営学
経営管理及び財務管理の基礎的理論が問われます。
新試験制度となった2006年度・
以上です。
受かる自信のない方。一緒に頑張ってみませんか








