このところ朝日新聞ばかり目立っていますが、他の新聞社もなかなか独善的なところがあります。新聞業界がさかんに「消費税増税時に、新聞を軽減税率の対象にすべきだ」と主張しているのを知ってます？＜聞いてください 新聞への消費税軽減税率の適用のこと (日本新聞協会）＞http://www.pressnet.or.jp/keigen/大手新聞は少し前まで揃って、「消費税増税のダメージは小さいし一時的だ」と繰り返し書いてきました。でも同時に「新聞に軽減税率を適用すべきだ。活字文化を守れ」「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」とも主張し、必死に宣伝広報・政府などへの働きかけを行なっています。でもこれはお菓子な話です。「ダメージは小さくて一時的だ」と本当に思っているのなら、軽減税率適用しなくていいでしょ？ 本当は「消費税増税のダメージはデカくて長期的だ。」「普通に消費税増税されたら、新聞業界を守れない」と感じているのでしょう？っとに自分たちには甘いんだから。そして、「～重要な必需品」かどうかは読者(国民）が決めることです。それなのに自分で言っちゃう？最終的に軽減税率の対象は誰がどのように決めるのでしょうね？「その対象になるか、どうか？」は各業界にとって死活問題。どの業界だって「自分の業界を軽減税率の対象にして欲しい」と強く願っているはず。もし「政府などへの働きかけの結果、新聞に軽減税率が適用された」とすると、それは“特定業界の優遇“＝「恩の貸し/借り」になる。この先“中立・客観的“な報道ができますかね？“軽減税率“は不正の産みの親。 そもそも消費税増税なんて認めるべきじゃなくて、“消費税減税“すべきですけど。「一部の業界に軽減税率を適用しての消費税増税実施」は最悪です。
そのニュースはデタラメ。言わば“欠陥商品”です。
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