①双方は、日中間の４つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
②双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の一致をみた。
③双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる意見を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
④双方は、さまざまな多国間・２国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
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【ワシントン＝青木信行】国家安全保障会議（NSC）のメデイロス・アジア上級部長は記者会見で、「日中の安定した生産的関係は、アジア太平洋の平和と安定に不可欠だ」と指摘。合意内容のうち「特に危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避するとしたことは、米国が幾度も求めてきたことだ」と評価した。
米政府はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日米安保条約第５条の適用対象だとの見解を繰り返し表明。ただ、東シナ海で不測の事態が生じ、米国が巻き込まれることは避けたいというのが米政府の本音だ。
メデイロス氏も「（今回の）日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」と強調した。
首相は日中首脳会談で習主席に、日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を働きかける方針を明言した。これに対し、習主席がどのように応じるか。これが首脳会談における焦点の一つとなる。