【2025年4月7日(月)の相場】
日経平均株価の下げ幅は一時、2900円超え
ダウ平均の下げ幅は一時1700ドルを超えました。
寄り付きより安値の−27円になってしまう。
終値は+100円以上高くなってますが
場中に利確しました。
今は持ち越さないポリシー
デイトレ感覚で行き
今回は人為的な
トランプ大統領の気分次第で
相場は下落にも上昇にもなる。
投資家は暫くトランプ相場に振り回されそうだ。
だから、底打ち後は分からないかも。
市場が波乱から落ち着きを取り戻したら
持ち株より株価がまだ安ければ
本格的に仕込みする予定してます。
余力資金は持ち株✖3倍は
常に準備してます。が、、、
いつも暴落、下落時に使うのは一部。
その銘柄の値動きに集中したい
何回も売買して攻めたいから1銘柄。苦笑
2025年4月7日月曜日は
9時〜15時30分
乱高下し過ぎで疲労感が残りました。
4月以降の優待銘柄と高配当株と
投資信託(スポット購入)も少し
買い増ししました。
こちらは長期目線です。
終値から
株＆投資信託の含み損はマイナス約95万円
一時、マイナス約105万円でした。
株式
- 日経平均(円)4/7 15:45 大引31,136.58-2644.00(-7.83%)
- JPX日経4004/7 15:30 大引20,855.98-1744.47(-7.72%)
- 日経3004/7 15:45 大引493.42-40.73(-7.63%)
- 日経平均先物(円)4/8 4:5632,230+1270(+4.10%)
- TOPIX4/7 15:30 大引2,288.66-193.40(-7.79%)
NYダウ乱高下、349ドル安 関税情報交錯で動揺
為替
- ドル(円)4/8 5:06147.97 - 147.99+1.70(+1.16%)
- ユーロ(円)4/8 5:06161.54 - 161.56+0.58(+0.36%)
- ユーロ(ドル)4/8 5:061.0916 - 1.0918-0.0088(-0.79%)
- 英ポンド(円)4/8 5:06188.22 - 188.28-1.04(-0.54%)
- スイスフラン(円)4/8 5:06172.35 - 172.41+1.76(+1.03%)
- 豪ドル(円)4/8 5:0688.53 - 88.57-0.25(-0.28%)
欧州国債概況7日 独10年債利回り上昇、関税巡りEUが交渉提案
金利
- 長期金利(％)4/7 17:041.110-0.050
- 米10年国債(％)4/4 17:00 終値4.005-0.027
- 米30年国債(％)4/4 17:00 終値4.421-0.050
欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 2.5%台前半
商品
- NY金（ドル/トロイオンス）4/43,012.0-85.0
- NY原油（ドル/バレル）4/7 16:0361.00-0.99(-1.59%)
- ドバイ原油 現物、FOB（ドル/バレル）4/7 午後65.90-5.90(-8.21%)
4月7日の商品主要相場（紙面イメージ）
海外
- 日経アジア300ｉ4/7 19:30 終値1,568.01-165.82(-9.56%)
- NYダウ工業株30種(ドル)4/7 16:0337,965.60-349.26(-0.91%)
- S&P500種4/4 17:20 終値5,074.08-322.44(-5.97%)
- ナスダック4/4 16:00 終値15,587.786-962.819(-5.81%)
- 英FTSE1004/7 16:40 終値7,702.08-352.90(-4.38%)
米国株、ダウ続落 一時1700ドル安 関税巡り不安定な動き
- 掲載指標データはQUICK提供です。
- 海外の株価指数は少なくとも15分の遅延（S&P500は終値）で表示しています。
- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
- NY原油は少なくとも10分の遅延で表示しています。
(更新)
2025年4月7日の東京株式市場で
日経平均株価は大幅に続落し、
一時3万1000円を割り込んだ。
3万1000円割れは2023年10月31日以来、
約1年半ぶり。
下げ幅は一時2900円を超えた。
米国が4月2日発表した「相互関税」に対して、
中国政府は4日夜に米国からの全ての輸入品に
34%の追加関税をかけると発表。
関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの
警戒で、市場心理が大幅に悪化している。
- 【関連記事】日経平均、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り
4月7日の日経平均は前週末比2644円（7.8%）安の
3万1136円58銭で終えた。
昨年の安値（3万1458円）を下回った。
下落幅としては日銀の利上げ路線への警戒に米国景気悪化懸念が重なった2024年8月5日（4451円安）、
ブラックマンデー翌日の1987年10月20日（3836円）に続く歴代3番目の大きさとなった。
東証プライム市場は
9割超の銘柄が下落する全面安の展開だった。
主力株が軒並み下落し、
東京エレクトロンは一時13%安、
トヨタ自動車は一時8%安となった。
中国売上高比率の高い安川電機は
制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。
株価指数先物の急落を受けて大阪取引所は
4月7日朝、日経平均先物の売買を一時中断する
「サーキットブレーカー」を発動した。
前週末からの下落率が制限に達したためだ。
相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置で、日経平均先物での発動は24年8月以来になる。
東証株価指数（TOPIX）先物や
東証グロース市場250指数先物など
計5つの指数でサーキットブレーカーを発動した。
投資マネーは安全資産とされる国債に向かっている。
4月7日の国内債券市場で
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは
前週末比0.09%低い（価格は高い）1.11%を付けた。
1月6日以来の低水準になる。
国内金利の低下の背景には
日銀の利上げ観測の後退がある。
利上げによる貸出金利の上昇期待で
買われてきた銀行株は総じて安く、
4月7日も三菱UFJフィナンシャル・グループや
売りが膨らんだ。
前週末4日の米株式市場では
ダウ工業株30種平均が
前日比2231ドル（5.5%）安の
3万8314ドルで引けた。
各国の報復関税が連鎖するとの懸念が強く、
世界の企業業績に大幅な下押し圧力がかかるとの
警戒が高まっている。
りそなアセットマネジメントの
黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは
「下値の目安がなく、どこまで下落するか見えない。中国を始め各国は報復関税の発動を表明しており、この局面では投資家は買いに動けない」と話す。
市場の警戒感は高まっている。
日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は50を超え、
24年8月以来の高水準となった。
一般的に20を超えると相場急落に対する市場の警戒感が高まっているとされる。
日経平均は先週1週間で3000円（9%）超下落していた。各国の報復関税の実体経済への影響は読み切れず、日本株の先行きも見通しが立たない状況にある。
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権利落ち日⇒4月28日(月)
権利確定日⇒4月30日(水)
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株主の権利を取得できる。
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配当金や株主優待の権利は得られます。
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