【2025年3月14日(金)の相場】《日本市場》《米国市場》《為替相場》

【2025年3月14日(金)の相場】

《日本市場》

《米国市場》

《為替相場》

１＄148円台後半

昨日より円安

《3月決算銘柄の取引/株主優待取得》

2025年3月末決算銘柄の権利を取得するには、

権利付き最終日⇒3月27日(木)

権利落ち日⇒3月28日(金)

権利確定日⇒3月31日(月)

権利付き最終日に株を所有していれば

株主の権利を取得できる。

権利付き最終日の翌日=権利落ち日に株を売っても

配当金や株主優待の権利は得られます。

権利確定日一覧（2025〜2026年） - みんかぶ

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日経平均(円)3/14 15:45 大引

37,053.10

+263.07(+0.72%)

NYダウ(ドル)3/14 17:50 終値

41,488.19

+674.62(+1.65%)

ドル(円)3/15 5:49

148.56 - 148.58

+0.75円安(+0.50%)

長期金利(％)3/14 16:25

1.515

-0.030

米国債１０年3/14 17:00 終値

4.313

+0.041

NY原油(ドル)3/14 16:59

67.19

+0.64(+0.96%)

株式

現在値前日比

日経平均(円)3/14 15:45 大引
37,053.10
+263.07(+0.72%)
JPX日経4003/14 15:30 大引
24,569.73
+159.84(+0.65%)
日経3003/14 15:45 大引
581.26
+3.39(+0.59%)
日経平均先物(円)3/17 6:00
37,270
+410(+1.11%)
TOPIX3/14 15:30 大引
2,715.85
+17.49(+0.65%)

ニュース（株式）

株安への警戒続く　景気指標や日米の金融政策見極め

3/16 5:00

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2025年3月15日 5:30 (2025年3月15日 6:51更新)

NYダウ大幅反発、674ドル高　自律反発期待の買い：日本経済新聞

NYダウ大幅反発、674ドル高　自律反発期待の買い - 日本経済新聞【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比674ドル62セント（1.65%）高の4万1488ドル19セントで終えた。ダウ平均は700ドルあまり上昇する場面があった。米国の関税政策による物価の上昇や景気の悪化への警戒から、前日までに米株式相場が大幅に下落したあとで、主力株を中心に自律反発を見込んだ買…

www.nikkei.com

【NQNニューヨーク=稲場三奈】

2025年3月14日の米株式市場で

ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、

前日比674ドル62セント（1.65%）高の

4万1488ドル19セントで終えた。

ダウ平均は700ドルあまり上昇する場面があった。

米国の関税政策による物価の上昇や景気の悪化への警戒から、前日までに米株式相場が大幅に下落したあとで、主力株を中心に自律反発を見込んだ買いが膨らんだ。

週間では2週連続で下落した。

下げ幅は1313ドルと、

2023年3月上旬以来の大きさとなった。

ダウ平均は前日までの4営業日で2000ドル近く下げ、24年9月以来の安値を付けた。

多くの機関投資家が運用指標とする

S&P500種株価指数は

今年2月に付けた最高値から10%下落し、

「調整局面」入りとされる水準を付けていた。

短期間で売られすぎたとの見方もあり、

このところ下げが大きかったハイテク株の上昇が目立った。市場では、「関税に関する新しいニュースがないことも買いにつながりやすかった」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。

3月14日夜に失効する米連邦政府の現行のつなぎ予算を巡っては、上院民主党トップが13日、連邦議会下院が可決したつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示した。14日夜までに上院が下院案を可決し、トランプ大統領が署名すれば、法案が成立する。政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながった。

週末を前に持ち高調整の動きもみられた。

来週には米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。

市場ではFRBが政策金利を据え置くとの公算が大きい。併せて公表される政策金利見通し（ドットチャート）やパウエル議長の記者会見から、今後の政策判断のヒントを探りたい姿勢がある。

ミシガン大学が3月14日に発表した

3月の米消費者態度指数（速報値）は57.9と

22年11月以来の低水準となり、

ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（63.2）を下回った。

予想インフレ率は1年先が4.3%から4.9%と

2年4カ月ぶりの高水準となった。

長期は3.5%から3.9%と93年以来の水準に高まった。

景況感の悪化やインフレ再燃への警戒は引き続き相場の重荷となった。

個別では、