NY円相場1ドル=147円95銭〜148円05銭
一時147円前半、5カ月ぶり高値
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2025年3月7日の東京株式市場で
日経平均株価は反落か。
前日の米株式相場の下落を受け、
投資家心理の悪化に伴う売りが
幅広い銘柄に先行しそうだ。
日経平均は前日終値（3万7704円）から900円程度安い3万6800円前後が下値めどになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0709G0X00C25A3000000/
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(更新)
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【ニューヨーク=伴百江】
2025年3月6日のニューヨーク市場で
ドル売り・株売りが進んだ。
トランプ関税の先行きなど新政権の政策不確実性や米景気の悪化懸念を背景に、ドルは円、ユーロなど幅広い通貨に対して売られ4カ月ぶりの安値をつけた。
ダウ工業株30種平均も反落し、
前日比で427ドル下落した。
米政権が追加関税の一時猶予を発表した
にもかかわらず、投資家の懸念は深まるばかりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E0P0W5A300C2000000/(更新)
【NQNニューヨーク=稲場三奈】
2025年3月6日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反落し、
前日比427ドル51セント（0.99%）安の
4万2579ドル08セントで終えた。
下げ幅は一時620ドル超となった。
米政権による関税政策を巡る不透明感が根強く、
主力株に売りが膨らんだ。米景気減速への懸念もあり、投資家のリスク回避姿勢につながった。
半導体株が軒並み下落したことも、
相場の重荷となった。
トランプ米大統領は3月6日午後、
3月4日にカナダとメキシコに発動した
25%の追加関税について、
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合
していれば、4月2日までの1カ月間
関税を免除することを決めた。
ラトニック米商務長官も午前に
米CNBCの番組で、5日に米政府が発表した
両国に対する自動車産業向けの1カ月の関税猶予措置を巡って「自動車産業以外にも、USMCA内のモノやサービス全体を対象に猶予期間を設ける可能性が高い」
と語った。
関税政策の緩和を受けてダウ平均は下げ幅を縮める場面もあったが、買いは限定的だった。ベッセント米財務長官は6日の講演で、「これがアメリカファースト（米国第一）の貿易政策だ」と語り、関税に賛同する姿勢を示したと伝わった。
米政府は貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」を4月2日から課す方針。
市場では「免除措置は好ましいが、貿易を巡る緊張感は残ったまま」（TD証券）と受け止められた。
「関税を巡る状況が二転三転しており、予測困難なことが大きな懸念につながっている」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声も聞かれた。
米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが
3月6日発表した調査で、米企業や政府機関が2月に公表した人員削減数は17万人を超えた。
米政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、1月から約3.5倍に急増した。同日朝発表の1月の米貿易収支では、米政権の関税発動を前に駆け込み輸入の増加もみられた。
同日発表の週間の米新規失業保険申請件数は
22万1000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（23万5000件）を下回った。
ただ、3月5日発表の2月の
ADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が
市場予想を大幅に下回っており、
3月7日発表の2月の米雇用統計を
見極めたい雰囲気があった。
半導体株への売りも相場を押し下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、
半導体のマーベル・テクノロジーが19.8%安で終えた。
3月5日夕発表の2024年11月〜25年1月期決算売上高は市場予想以上だったが、主力のデータセンター部門が市場の予想を上回らなかった。
25年2〜4月期の収益見通しも予想並みにとどまった。
アナリストから目標株価の引き下げも相次ぎ、
嫌気した売りが同業銘柄にも波及し、
エヌビディアは5.7%安、
ブロードコムは6.3%安となった。
ダウ平均の構成銘柄では、
ウォルト・ディズニーが売られた。
半面、ベライゾン・コミュニケーションズや
キャタピラーは上昇した。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は反落した。
前日比483.479ポイント（2.60%）安の1万8069.255（速報値）と、24年10月上旬以来の安値で終えた。
下落率は一時3%に達した。
昨年12月に付けた最高値からの下落率は10.4%
となり、「調整局面」入りとされる水準になった。
テスラが5.6%安と目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0701V0X00C25A3000000/
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