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2025年2月【権利付き最終日:2月26日(水)】
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2025年2月14日の東京株式市場で
日経平均株価は小幅に続伸か。
前日の欧米株式相場の上昇を受け、
投資家心理の改善に伴う買いが先行するだろう。
半面、日経平均は前日に一時600円を超える上昇となった。短期筋の持ち高調整の売りで下落に転じる場面もありそうだ。日経平均は前日終値（3万9461円）から100円程度高い3万9550円前後が上値めどになる。
2025年2月13日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は
前日比342.87ドル（0.77%)高の
44711.43ドルだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1408O0U5A210C2000000/
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(更新)
【ニューヨーク=三島大地】
トランプ米大統領は2月13日、
「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。
市場が警戒していた即時発効には至らなかったことでダウ工業株30種平均は反発し、
前日比342ドル高の4万4711ドルで取引を終えた。
相互関税で米国企業の輸出競争力が上がるとの見方も株価を押し上げた。
米国との貿易赤字が大きい国や、
深刻な問題を抱える国の調査に着手するよう、
関係省庁に指示した。
商務長官候補のハワード・ラトニック氏は2月13日、
「4月1日には準備を整え大統領に手渡し、大統領が決断することになる」と述べた。
米国野村証券の雨宮愛知氏は「関税が熟慮されたアプローチになるとのメッセージだ」と指摘する。調査結果を踏まえ、4月以降にトランプ氏が相互関税導入の是非を判断する。
市場の一部では、幅広い貿易対象国に対して一斉に関税が課されるとの警戒感があった。即時発効が見送られたことで投資家心理が改善し、株を買い戻す動きが優勢になった。
相手国の消費税を考慮して、税率を比較する仕組みが検討されていることも好感された。
交渉の過程で対象国が関税率を下げれば、「米国企業が国際市場に参入しやすくなり、海外からより多くの利益を獲得できるようになる」（米調査会社ヤルデニ・リサーチのエリック・ウォーラーステイン氏）。
米国の国内産業に追い風が吹くとの見方から、
中小型株指数のラッセル2000は1%上昇した。S&P500種業種別のIT（情報技術）は2%上昇した。景気に敏感な一般消費財も2%上げた。
即時発効の見送りで、ニューヨーク為替市場で円は対ドルで上昇し一時、1ドル=152円70銭台をつけた。
関税によるインフレ再燃で米連邦準備理事会（FRB）の利下げ再開が遅れ、日米金利差の拡大が続くとの見方が後退した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の
銅先物（中心限月）は2%弱上昇した。
金先物（中心限月）も1%程度上げている。
商品先物市場では
トランプ関税への警戒感が依然くすぶっている。
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【NQNニューヨーク=矢内純一】
2025年2月13日のニューヨーク債券市場で
長期債相場は上昇した。
長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.09%低い（価格は高い）4.53%で終えた。前日に米長期金利が大幅に水準を切り上げた後で、売り方の買い戻しが進んだ。1月の米卸売物価指数（PPI）がインフレ懸念を過度に高める内容ではなかったことも債券買いにつながった。
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