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日経平均株価、米株高が追い風
2025年2月5日の東京株式市場で
日経平均株価は続伸か。
前日の米株高を受けて、日経平均は前日の終値（3万8798円）から400円あまり高い3万9200円程度まで上昇する余地がありそうだ。
一方、トランプ米政権による
関税への警戒感は根強く、
買い一巡後の上値追いの勢いは限られるだろう。
2025年2月4日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反発し、
前日比134ドル（0.30%）高の
4万4556ドルで終えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0504O0V00C25A2000000/
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【2025年2月4日火曜日】
《日本市場》
日経平均株価反発 終値は278円高の3万8798円：日本経済新聞
2025年2月4日の東京株式市場で
日経平均株価は反発し、
終値は前日比278円28銭（0.72%）高の
3万8798円37銭だった。
米政府は2月3日、4日から予定していた
メキシコとカナダへの追加関税の発動を
先送りすると発表した。
世界経済の悪化への懸念が薄れ、
海外短期筋を中心に
株価指数先物への買い戻しが先行し、
日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
前日に下げた
ただ、トランプ米政権は午後に
中国からの輸入品に関して
予定通り関税を引き上げた。
中国政府も米国産の一部製品に対して
報復関税を課すと発表。
米中対立激化への警戒が再燃するなかで
中国関連銘柄が売りに押され、
日経平均も急速に上げ幅を縮める場面があった。
トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は
2月3日、関税の発動を1カ月延期することで
合意したと発表。
メキシコとも首脳間の合意で
1カ月の延期が決まった。
メキシコは米国側が求めてきた
合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策を、
カナダも国境管理の強化を約束した。
メキシコには米国への輸出拠点として
工場を置く日本の自動車企業が多い。
関税強化による米国での販売減少への警戒が薄れ、
マツダなどの自動車株が買われた。
米政権は4日午後、中国からの輸入品に
10%の追加関税を予定通り発動した。
中国は報復措置として2月10日から
米国産の石炭や液化ガス、原油、農業機械などに
追加関税を課すと発表した。
米グーグルに対する調査も発表した。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ米政権にとって対中政策は1丁目1番地との位置づけだ。
覇権を争う中国には
今後も厳しい姿勢を示す可能性が高く、
貿易摩擦激化への警戒が
日本株の上値を抑えた」 と話す。
日経平均が節目の3万9000円を上回るなかで
戻り待ちの売りが出やすかった面もある。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、
終値は17.63ポイント（0.65%）高の
2738.02だった。
JPXプライム150指数も反発し、
9.77ポイント（0.81%）高の1209.64で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で
4兆8961億円、売買高は21億4669万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は858。
値下がりは721、横ばいは60だった。
東証33業種のうち、「非鉄」や「繊維」「電気」
などの20業種が上昇した。
3日に資本戦略見直しの一環で
2029年3月期までに
4000億円の自社株買いを実施する方針を示した
京セラが大幅高となった。
24年4〜12月期の連結決算で増益着地となった
村田製も急反発した。
前日に売られていた
半導体関連株も上昇した。
25年3月期（今期）の連結純利益の見通しを
引き下げた三菱自は急落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL040T20U5A200C2000000/
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日本時間5日早朝の大阪取引所から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0504U0V00C25A2000000/
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【2025年2月4日火曜日】
2025年2月5日 5:40
【NQNニューヨーク=戸部実華】
2025年2月4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は
3営業日ぶり反発し、15時現在は前日比115ドル81セント高の4万4537ドル72セントで推移している。
市場予想を上回る決算発表をきっかけにハイテク株の一角が買われ、投資家心理を支えている。
ただ、トランプ米政権が4日から中国に追加関税を課し、中国は同日に報復措置を打ち出した。米中貿易摩擦の悪化への懸念は相場の重荷となっている。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、
ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが27%あまり上昇する場面があった。
前日夕発表の2024年10〜12月期決算に加え、収益見通しが市場予想を上回った。人工知能（AI）の需要が拡大するなか、アナリストによる高評価も相次いだ。
他のハイテク銘柄にも買いが入り、
アップルが高い。
取引終了後に決算発表を控えるアルファベットも上昇している。主力ハイテク株への買いは市場心理の改善にもつながり、相場全体を支えている。
米労働省が2025年2月4日午前に発表した
24年12月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数は760万件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（797万5000件）を下回った。市場では「労働市場は過熱しておらず、7日発表の1月の米雇用統計の上振れリスクへの懸念を和らげた」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）との受け止めがあった。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ休止が長期化するとの観測が後退したことも、株買いにつながる面があった。
もっとも、ダウ平均は下げる場面もあった。
ランプ米政権は2025年2月4日から
中国からの輸入品に10%の追加関税を発動。
中国政府は同日、米国から輸入する石炭と液化天然ガス（LNG）に15%の関税を追加するほか、原油や農業機械に10%の関税を課すと発表した。米中首脳が近く協議する予定だと報じられているものの、関税政策を巡る不透明感や米経済への悪影響への懸念は相場の重荷となっている。
ハイテク株以外の個別銘柄では、
スリーエムやジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、ウォルマートが買われている。
一方、メルクが大幅に下げている。
朝発表の四半期決算とともに示した収益見通しが市場予想を下回った。
コカ・コーラも安い。
ハイテク株比率の高い
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。
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