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"【富裕層】証券会社の元社員が富裕層に聞いた、資産運用における「分散投資」のポイント3選"
日本にいる「純金融資産5億円以上」の超富裕層は9.0万世帯
最近の物価の上昇によって、生活が変わった方が多いのではないでしょうか。
日本銀行が2024年10月10日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば、1年前と比べて支出が増えたのは「食料品」が最も多く、次いで「日用品」という結果でした。
逆に1年前と比べて、支出を減らしたものについては、「外食」との回答が最も多く、次いで「衣服、履物類」、「旅行」が多かったようです。
こうしたから趣味・嗜好に充てるお金を減らして生活必需品にお金を使わざるを得ない状況だということが確認できます。
物価の上昇によって生活苦の方が増えている中で、富裕層はある程度ゆとりを持って生活をしています。
では、富裕層はどのようにして資産を築いてきたのでしょうか。
今回は元証券会社勤務の筆者が、富裕層に聞いた資産運用における「分散投資」のポイント3選についてお伝えしていきます。
分散投資はリスクを抑える効果があります。運用を取り入れる上で重要なので参考にしていただけると幸いです。
【写真・富裕層のピラミッド】日本に「お金持ち」はどのくらいいるのか?(出所:野村総合研究所)
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「富裕層」は日本にどれくらいいるのか
【写真1枚目/全7枚】
日本に富裕層はどれくらいいるのか。
2枚目/日本の富裕層「世帯数・保有資産規模」
をご紹介
まず、はじめに、2023年3月に野村総合研究所(NRI)が発表した資料をもとに、「富裕層とは何か」について定義をみていきましょう。
富裕層の判断基準となる「純金融資産」の計算式について
世帯の保有する金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など)の合計額からローンなど負債を差し引くと「純金融資産保有額」を割り出すことができます。
純金融資産=金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など合計金額)ー負債(ローンなどの合計金額)
また、この純金融資産保有額をベースに総世帯を5段階にランク付けしたものがマーケットの分類になります。
5つの階層の定義と、各層における世帯数・保有資産は以下のとおりです。
マーケットの分類(世帯の純金融資産保有額)
超富裕層(5億円以上)
9.0万世帯/105兆円
富裕層(1億円以上5億円未満)
139.5万世帯/259兆円
準富裕層(5000万円以上1億円未満)
325.4万世帯/258兆円
アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満)
726.3万世帯/332兆円
マス層(3000万円未満)
4213.2万世帯/678兆円
日本に純金融資産5000万円以上の世帯…「準富裕層」は何世帯いるのか
日本の富裕層は増加傾向に
アッパーマス層から超富裕層までは合計で1200万2000世帯となります。
こうして純金融資産みると、その額が3000万円未満の「マス層」の世帯が大部分を占めていることがわかります。
一方、富裕層の仲間入り直前の純金融資産保有額が5000万円超の世帯である「準富裕層」は473万9000世帯です。
この数字を見て、「意外と多いな」「そんなにいるのか」とお考えになった方もいるのではないかと思います。
ここからは、元証券会社勤務の筆者が、富裕層から聞いた運用を取り入れる上で重要な資産運用における「分散」のポイントをまとめていきます。
投資対象の「地域分散」
分散投資による資産形成
1つ目は投資をする際の投資対象の資産の地域分散です。
1つの国や地域に集中して投資するのではなく、複数の国や地域に投資をすることでリスクを分散することが可能です。
また、通貨を分散することによって通貨の使い分けが可能になり選択肢が増えるので通貨を分散することも意識しましょう。
投資タイミングにおける「時間の分散」
投資タイミングにおける「時間の分散」
2つ目は時間の分散です。
金融商品を一括で購入するのではなく投資タイミングを複数回に分けることでリスクを抑えることが可能です。
運用期間が長いほどリターンが安定して向上する傾向にあるので長期投資を心がけましょう。
「資産の分散」
資産の分散
3つ目は資産の分散です。
金融商品は様々で、商品ごとにリスクやリターンが異なります。資産を分散して組み合わせることによってリスク・リターンを調整できるようになります。
また、資産を組み合わせることで売却、つまり「出口」の選択肢も増えるので運用を取り入れる際は資産を分散することも意識しましょう。
まとめにかえて
将来に向けた資産形成
いかがでしたでしょうか。
今回は「分散」についてまとめていきました。
分散投資は資産形成を行う上で重要です。